自由人権協会

2015年1月16日 (金)

天野ベラの白熱言論⑩-千葉景子氏・福島瑞穂氏・江田五月氏も「自由人権協会」の会員だった!-日本人の「自由」と「人権」はどうなる?!-「自由人権協会法律事務所」と名付けたい「自由人権協会」会員の弁護士らに注目あれ!-

ごく一部の狡猾で悪質な在日韓国人から標的(ターゲット)にされた日本人の「自由」と「人権」は、さらに「土地」・「金員」など「財物」は、在日韓国・朝鮮人らの組織的かつ多大な権力によって、まざまざと奪われ、口を封じられたまま、死に至らしめられるのであろうか。



苦労して私の亡父が築いてくれた「土地」・「家屋」という「財産」を、在日韓国人TYに詐取され、その娘である私は、「自由人権協会」会員である弁護士らから、過去及び現在の2度に亘る「不意打ち訴訟」によって恫喝され、超高額の「金員」を奪い取られようとしている。



今回の事案は、特に複雑な合議審でありながら、僅か3か月の審理、すなわち「法律事務所ヒロナカ」の弘中絵里弁護士から通常は次回期日の1週間前に届くべき書面が期日の前日にFAXで送信されたのみ(準備書面(1))というハイスピード審理で結審され判決を出そうとされて必死で抵抗したという、かつて類を見ない異常な現状を鑑みれば、身の危険をも感じずにいられない。



ましてや「自由人権協会」は、「日本総合探偵事務所」を団体会員としていた(会員番号・1494)事実を公表しており、自由自在に「探偵」を活用できる立場にある。


http://www.ne.jp/asahi/kawaii/fuu-fu/amanofuufu/index.html


http://www.kokusyo.jp/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%b7%8f%e5%90%88%e6%8e%a2%e5%81%b5%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%89%80%e3%81%ab%e8%87%aa%e7%94%b1%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e5%8d%94%e4%bc%9a%e3%81%ae%e4%bc%9a%e5%93%a1%e6%ad%b4%e3%80%81%e4%ba%ba/


探偵」の恐ろしさは、調査という名目で、ターゲットの人間関係や弱点を洗い出し、攻撃材料として悪用する点にあろう。



私たち夫婦の後で目の前の家に引っ越して来た住民らは、私が自費出版を計画し処女作を上梓した2005年(平成17年)から、誰でも通行可能な私道を封鎖するなど表立った嫌がらせを開始した。


http://www.ne.jp/asahi/kawaii/fuu-fu/amanofuufu/22/index.htm



嫌がらせは、2006年(平成18年)「2月から第2作目に取りかかります」と防犯カメラ撤去等請求訴訟のX夫妻の妻にクリスマスカード(2005年12月25日X宅ポストに主人が入れた)で伝えた2月から、明確な生活妨害となって現われ次第に激しさを増すようになり、私への顕著な出版妨害と考えている。



それ以前にも、引っ越す前の家においては考えられなかった業者さんによるリフォームや修理の不備が相次ぎ、手数料だけ支払わされて肝心の修理はせずに帰る、修理依頼をしてもなかなか来ようとしない、職人さん以外の工事に無関係な人間を拙宅の中に入れている、新品の流し台シンクに傷をつける、工具を落として貼ったばかりの床をへこませる等など、事前に何らかの風評被害を与えられたことによる嫌がらせと目される不自然かつ不可解な出来事が頻発した。



そして、尾行や張り込みなど「探偵」の関与がうかがわれる偶然を装った度重なる顔遭わせや、タイミングを合わせた執拗なつきまといなど怒りを誘発する目的の挑発行為にとどまらず、「探偵」が副業として行なっている場合がある「別れさせ屋」や「復讐代行業」に象徴される人間関係の破壊工作までが、生活妨害と同時進行でこの時期に実行された。



ウィキペディアには、「『探偵』は裏の世界に精通している」と書かれている。



それだけに、「自由人権協会」が、「日本総合探偵社」の「探偵」を悪用し、双方が一体となって巧妙な攻撃をしかければ、ターゲットにとって多大な脅威となり打撃となる。



なぜなら、「自由人権協会」の会員には、無罪請負人と呼ばれる弁護士を筆頭に、元最高裁裁判官であった弁護士、弁護士である政治家、大学教授等、各種権力者らが犇めきあっているからである。いかなる事件が発生したとしても、多大な権力によって擁護し合い、もみ消すことが可能と思われ、一般市民である私たち夫婦が生命の危機を感じていることは決して過言ではないのである。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A9%E8%AE%90%E4%BB%A3%E8%A1%8C

 
さらに、新年を迎え年賀状が届くこの時期になると、釈然とせず無理に蓋をして追いやるしかない一向に晴れない思いが頭をもたげる。



双方に何ら諍いはなく、通常であれば現在も何の不都合もなく継続している筈の人間関係が、何ら思いあたる理由もなくぷっつりと途切れる悲劇は、他者から何らかの虚偽の情報を吹き込まれたこと以外に原因は考えられない。



心当たりがないにもかかわらずご縁が切れてしまった人たちについて考察してみると、「探偵」に調査を依頼して簡単に把握することが可能な共通項は、全員が高学歴で経済力があり、社会的な力を有していたということ、つまり私たち夫婦に力を貸すことが可能な心優しき実力者たちであったということだ。



過激で熾烈な闘いを仕掛けるにあたり、ターゲットである私たち夫婦に知恵を授け、相談すれば味方になってくださって、力を与え激励してくださる人々との縁を事前に切っておく必要に迫られたと判断している。



不意打ちで恫喝訴訟を仕掛ける前に、私たち夫婦が力を借りられない状態を、手回し良く形成しておく必要があったに違いない。



私が実際に知った近隣での風評被害をひとつご紹介しよう。



実にくだらない話で恐縮だが、夏にお祭りの寄付金を取りに来なかったので町会長さんに尋ねてみると、何と、コグちゃんが、近隣住民に「お金を投げつけた」ことにされていたとの驚くべき虚偽の事実を聞かされた。



「主人は銭形平次じゃありませんよ」とユーモアを交えて否定したものの、子どもじみた幼稚なウソの情報が近隣でまかり通っていたことに、怒りを伴った怖れを感じた。



主人によれば、近隣住民がお祭りの寄付を集めに来たので、500円玉を1枚出したが、「天野さんのお母さんの時は高額紙幣を出された」と言ったまま受け取らずに帰って行ったとのことであった。



前述のとおり、2006年(平成18年)には、目に見えて拙宅付近での嫌がらせがエスカレートした。



そのため、私たち夫婦は、同年(2006年・平成18年)10月、放火犯や地元警察に逮捕された傷害犯等凶悪犯がやって来た方向でありながら、死角となっていた方向に防犯カメラを設置した経緯がある。



すると、同年12月には、翌年(2007年・平成19年)4月に「防犯カメラ撤去等請求訴訟」を提起してきた原告・X夫妻の夫が、「
拙宅から光を照射された」との虚報を警察に通報し、夜間、拙宅に警察官らを派遣させるなど、警察をも巻き込む過激な攻撃によって、私たち夫婦に多大なストレスを与える行為が従前にも増してX夫妻とその隣家に引っ越して来た生活保護受給者Yから加えられるようになっていった。



だが、私たちの後から次々と引っ越して来たX夫妻とYが、私たち夫婦と目に見えて激しく敵対し、これほどまであからさまな攻撃をしかけてくる姿は、誰かに差し向けられ命じられて仕事として実行しているようで
、いかにも不自然かつ不可解であった。



「X夫妻とYの背後には、必ず指揮・命令する誰かが存在する」


「これは『組織的ハラスメント』だ」との考えを当時から抱いていた私たち夫婦は、
2009年4月16日から18日にかけて、「組織的ハラスメント(グループハラスメント)」を提唱し、「組織的ハラスメント」の狙いなどについて「可愛い夫婦のホームページ」から公開した経緯がある。


http://www.ne.jp/asahi/kawaii/fuu-fu/amanofuufu/23/



http://www.ne.jp/asahi/kawaii/fuu-fu/amanofuufu/index.html



http://www.ne.jp/asahi/kawaii/fuu-fu/amanofuufu/oh/index.html

 

さらに、音大の声楽科を卒業し、声楽のレッスンを通じて老若男女多くの人と接してきた、人生経験の豊富な美しい年長女性に、X夫妻とYによる嫌がらせについての悩みを打ち明けたこともあった。



すると、彼女は「
根深いね。相当根深いものがあるよ、これは……と絶句していた。知り合いの弁護士を紹介すると言われてお電話をいただいたが、ありがたくお断わりした。難易度が高く歯が立たない事案であるならともかく、自分たちで出来ることは、なるべく自分たちの力で解決しようというのが私たち夫婦の信条だからだ。



単なる「近隣トラブル」にとどまらず、「組織的ハラスメント」と考えた理由は、私たち夫婦がここまでX夫妻とYから執拗な嫌がらせを与えられる理由はどこにもなく、私と私の両親或いは私たち夫婦に対して「
根深いもの」を持つ何者かが背後に存在すると確信していたからだ。



なぜなら、アパートなど簡単に引っ越しが可能な住まいとは異なり、互いに一戸建ての住宅を買い、同じ土地を生活の拠点に選び、その土地で暮そうとしてやって来たのであれば、通常は、誰しも派手な「近隣トラブル」を避けようとして、出来る限り穏便に済ませ、早く解決して、平穏で安寧な日常生活を過ごしたいと考えるに違いないからだ。



ましてや、虚報をもって警察に通報し、夜間に警官を派遣させてまで私たち夫婦を陥れようとする発想は、本件訴訟において「訴状」に書かれている、26回以上とされている無言電話、原告の夫への英文で書かれた国際便を含む3通の嫌がらせの手紙、コグちゃんブログへのハンドルネーム「元日本人」のコメント等、私たち夫婦に冤罪をきせる犯罪行為とまったく同じ捏造であり、よほど「
根深いもの」がない限り実行には移せないからである。



http://kogchan.asablo.jp/blog/2012/01/10/6285271#c6374300

 

そんな中、2007年(平成19年)4月、X夫婦から不意打ち「防犯カメラ撤去等請求訴訟」が提起され、5月には拙宅宛に「訴状」が届いた。



拙宅の敷地内や拙宅前で、
無断駐車不法侵入、門から一歩も外に出られない程に広げられたダンボールや紙類などによるゴミの山自動車への放火傷害事件、など各種犯罪行為の多発、その上に私道の封鎖や通行妨害、不審人物らの出現が続いた場合、家の外に防犯カメラを設置して、生命や財産を守ろうとする行為は至極当然であろう。



防犯カメラ設置後も、
不法投棄や近隣住民Yによる通行妨害の傷害未遂事件や立ち往生・にらみなどがあり、脅えた私は独りで外出することが出来なくなり、ボディガード会社に相談した経緯もあった。


http://kogchan.asablo.jp/blog/2009/12/30/

 

X夫妻から訴状が届いた翌月からは、外出日に合わせて
小動物の死(6匹のネズミ)が投げ入れられるようにもなった。


http://kogchan.asablo.jp/blog/2009/12/26/4779991

 

拙宅に防犯カメラを設置するにあたっては、地元の警察署まで相談に出向き、実際に犯罪抑止課の刑事さんに拙宅をご訪問いただき、事前に設置場所を確認してもらって、「防犯カメラ作動中」のシールを貼り付け、そのうえで業者さんを呼んで設置した経緯がある。



だから、もし防犯カメラの角度や録画映像について、気になる点や要望があったとすれば、X夫妻は率直に手紙で伝えるなり、電話で質問するなり、面談を申し出るなど事前に話し合い、解決策を練ることは十分可能であり、通常の日本人であれば、誰もが訴訟沙汰に持ち込む前にこうした手順を踏むであろうことに、疑念を差し挟む余地はどこにもない。



それを、電話もかけず、手紙も書かず、弁護士を通して通知書や内容証明を送らせる手順も踏まずに、いきなり近隣に住む年長者を提訴して訴訟沙汰に持ち込んだのだから、民事訴訟を攻撃の手段として悪用し慰謝料を得る目的であったことは明らかである。



不意打ちで訴訟沙汰にもちこむ行為自体が常軌を逸していると感じることについては、ごく普通の日本人の感覚であり、争いを避けようとすることは、通常の日本人であれば誰しも容易に理解できることだ。



ところが、私たち夫婦が実際に接した「自由人権協会」会員の2名の弁護士らは過激で、何としても争いごとにしなければ気がすまず、「刑事告訴」か「民事訴訟」以外に考えていない。



ターゲットである私を逮捕させようとして、水面下で「刑事告訴」をしたが受理されず、逮捕出来ないことを逆恨みし、その腹いせに、問答無用の不意打ち「民事訴訟」を提起して、強引に法廷へとひきずり込む。



これが、ターゲットである私たち夫婦に不意打ち訴訟を仕掛けた「自由人権協会」会員である2名の弁護士に共通する過激な手口である。



そもそも、防犯カメラ撤去等請求訴訟について言えば、設置を禁じる条例も出されておらず、防犯カメラに対する法律も制定されていない。東京成城警察署管内においては、防犯カメラを外の道路に向けた設置が奨励され進行していた。



2009年(平成21年)12月、主人はコグちゃんブログの「
防犯カラの設置が違法とは、慰謝料まで」という記事で、下記のように述べた。


私ども夫婦が、拙宅の本件カメラで原告夫婦を24時間常時監視している、監視体制が整備されているという訴えだが、私どもが交代制の監視体制によって、24時間防犯カメラを見ている事実もない。原告らが通行する姿を見たからといって、どこに行くのか把握できないばかりか、追尾や逮捕といった行為ができる訳でもない。

そもそも、私どもからみれば、原告夫婦を常時監視などしたくもないうえに出来よう筈もないが、監視して一体何になるのか教えてもらいたいくらいである。
「プライバシー侵害」を声高に叫ぶ人たちは、何か見られるとやましいところや都合の悪い点があるのだろうか。

http://kogchan.asablo.jp/blog/2009/12/29/4783796



数々の嫌がらせによる被害を管轄の警察まで相談に出向き、証拠写真とともに担当者にお見せして許可を得てから設置している。



しかも、私の反対尋問を受けたXの妻自身が、法廷で「いえ、実害は特にありませんけれども」と陳述し、実害がない事実を正直に告白した事実がありながら、一体なぜX夫妻のプライバシーを侵害する違法行為と判示されなければならなかったのか。


http://kogchan.asablo.jp/blog/imgview/2009/12/29/d8ee2.jpg.html




それは、各界を牛耳っている「自由人権協会」の弁護士らが有する底知れぬ権力に司法がひれ伏している状態にある事実を如実に示しており、「自由人権協会」という威光の成せる業としか言いようがない。



自由人権協会」は、元最高裁裁判官である弁護士に講演を依頼しており、法曹界は当然ながら政界、マスコミ(BPO委員・共同通信「報道と読者」委員)、出版(講談社・文藝春秋社の顧問弁護士)・講談社の調査委員であった5人中吉岡忍氏以外の4人が「自由人権協会」会員である。「自由人権協会」評議員で講談社の調査委員長であった憲法研究者の奥平康弘氏は、1999年11月26日に「自由人権協会」が発行した「人権新聞」第321号に、「誇るべきなにものも持たない『君が代・日の丸』法制化を問う」と題する特別寄稿をした事実がある。



http://www.kodansha.co.jp/tyosaiinkai/profile.html



そのほか音楽業界、相撲業界等の顧問弁護士としても深く関わり、人脈と太いパイプによって、政界・芸能・音楽・スポーツ界を牛耳っていると言えるだろう。



報道されている訴訟の弁護士名に注視してみると、派手で目立つ事案において、「自由人権協会」会員の仲間同士が、時に原告訴訟代理人となり、時に被告訴訟代理人となっていることがある。



結果がどちらに転ぼうと、資金力のある企業や協会、団体、会社社長などの訴訟代理人となりさえすれば多額の金員が懐に入ってくるのだから、事前の話し合いなど経ずに、不意打ちで、超高額訴訟を提起すればするほど、弁護士らにとっては都合がいい。



あとは法曹界仲間の待つ裁判所に顔を出し、「
一刻も早い判決を」と裁判官らに圧力をかけ、スピード審理によってターゲットに支払わせる金額を判決で決めてもらえばそれでいいようだ。



提出された証拠や準備書面には、急ぎ過ぎであるが故の内容の質の低さ、論理性の無さ、主張の杜撰さ、具体的根拠の無さ、証拠の不在などが行間から溢れ出ており勝訴さえすれば、中身なんかどうでもいいとばかりの手抜きもいいところだ。



過去の訴訟には語彙の豊富な弁護士さんもいて、多少なりとも勉強になったこともあったのだが、今回は、いかにしてお金を奪うかに目がくらみすぎて、力を尽くしてよい闘いをしようなどとは考えたことすらないようだ。



恐ろしい「探偵」から人間関係破壊工作の話に転じ、さらに「防犯カメラ撤去等請求訴訟」へと及び長くなったことをお詫びするとともに、「自由人権協会」が発行していた「人権新聞」から会員名を下記に貼り付けるので、ご注目いただきたい。

なお、JCLUとは「自由人権協会Japan Civil Liberties Unionの略称であり会員名は重複する。



まず目につくのが民主党の政治家であり弁護士である千葉景子氏



千葉氏
は日本人拉致に関わった韓国の政治犯・辛光洙(シン・グァンス・通名立山富蔵)を含む「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」に署名している。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BE%9B%E5%85%89%E6%B4%99#.E5.9C.A8.E6.97.A5.E9.9F.93.E5.9B.BD.E4.BA.BA.E6.94.BF.E6.B2.BB.E7.8A.AF.E9.87.88.E6.94.BE.E3.81.AE.E8.A6.81.E6.9C.9B.E6.9B.B8.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%83%E8%91%89%E6%99%AF%E5%AD%90


http://nyt.trycomp.com/hokan/0025.html



同じく民主党の最高顧問であり弁護士の江田五月氏



江田氏
福島瑞穂氏とともに民団の65周年記念式典に参加している。



http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111118/stt11111819300008-n1.htm


韓国民団とは
在日韓国人同胞の在日同胞による在日同胞のための生活者団体であり、在日同胞の法的地位確立と民生安定、文化向上、国際親善と祖国の発展、平和統一の実現を方針に掲げているとホームページに書かれている。



http://www.mindan.org/shokai/how.html



さらに、政治家であり弁護士の福島瑞穂氏とその夫で弁護士の海渡雄一氏

自由人権協会」の会員だ。




ウィキペディアによれば、福島氏は弁護士時代から
慰安婦問題に積極的に取り組んでいる。アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件を担当した弁護士の一人であり、慰安婦問題については早期から、問題の周知に大きな役割を担った。高木健一(注:弁護士)らと共に韓国賠償訴訟原告となる元慰安婦を募集し、慰安婦募集の強制性を認めた1993年(平成5年)8月の河野談話の根拠となった日本政府による韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査にオブザーバー参加したことが報じられている。1999年8月、参議院本会議の国旗・国歌法に反対した。200215に朝鮮会館で開催された金正日総書記誕生60周年祝賀会に社民党幹事長として出席した。弁護士の海渡雄一事実婚の関係にある。婚姻届を提出しておらず娘が非嫡出子となっており、非嫡出子の相続差別に反対している。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E7%91%9E%E7%A9%82



日本人である私たち夫婦に、2度に亘り事前の交渉も経ずいきなり恫喝し攻撃する「不意打ち訴訟」を仕掛けて来た小町谷育子弁護士ならびに弘中惇一郎弁護士が所属する「自由人権協会」会員の顔ぶれをとくとご覧いただきたい。



ちなみに、小町谷育子弁護士は、防犯カメラ撤去等請求訴訟でX夫妻の原告訴訟代理人となった当時「自由人権協会」の事務局長であったが、防犯カメラ撤去等請求訴訟の訴状が送達された平成19年5月11日の翌日・平成19年5月12日からBPO放送倫理検証委員会の委員長代行に登用され、現在も退任せず現職として残っている。判決が下された平成21年5月11日の2か月後の平成21年7月には、姜尚中氏とともに共同通信「報道と読者」委員会・第5期の委員に登用され、「東京新聞」にも度々記事を書くようになっている。



http://www.kyodonews.jp/committee/member.html



なお、BPOの初代理事長が「自由人権協会」代表理事・故清水英夫弁護士であった関係からか、BPOは「自由人権協会」会員の弁護士らが独占している。



前述のとおり、
他の委員に比して2007年から8年もの長きに亘り居座り続けており現在も退任していない小町谷育子弁護士、また同弁護士と同じ「原後綜合法律事務所」の所属で、何と2006年から退任せず9年間も現職にある三宅弘弁護士、元最高裁判事故伊藤正己弁護士、故清水英夫弁護士坂井眞弁護士山田健太弁護士升味佐江子弁護士など過去から現在に至るまで、BPOは「自由人権協会」会員の弁護士らを中心に構成される偏頗な組織であることを附言する。



http://www.bpo.gr.jp/?page_id=920

http://www.bpo.gr.jp/?page_id=855#02

http://www.bpo.gr.jp/?page_id=920#h_03

http://www.bpo.gr.jp/?page_id=799

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人権新聞 第 314 1998/09/25

藤本美枝(新理事・弁護士)・山田 卓生(代表理事・日本大学教授)・渡辺勇人(会員・一橋大学大学院生)・東澤 靖(会員・弁護士)・今関 弘美(会員)・片柳 真理(会員・ウォーリック大学院生)・林 陽子(事務局長)・塚本 誠一 (自由人権協会京都・理事)



人権新聞 第 315 1998/11/25

林 陽子(事務局長・弁護士)・長内 典子 (事務局職員)・喜田村洋一 (理事・弁護士)・坂和 優(自由人権協会京都事務局長・弁護士)・倉辻 直子 (会員・会社員)・東澤 靖 (会員・弁護士)・福島 瑞穂 (会員・弁護士・参議院議員)・林 陽子(事務局長)・多田 徹 (自由人権協会大阪・兵庫支部理事)



人権新聞 第 316 1999/1/25

内田剛弘(代表理事)・長内典子 (JCLU 職員)・ 羽柴駿 (弁護士・JCLU 理事)・喜田村洋一 (弁護士・JCLU 理事)・伊藤和夫 (弁護士・JCLU 理事)・荒井佐余子 (大学教員・JCLU 理事)・浜野研三 (自由人権協会京都会員)・林 陽子(事務局長)



人権新聞 第 317 1999/3/26

林 陽子(事務局長)



人権新聞 第 318
1999.05.25

清水英夫 (青山学院大学名誉教授・元自由人権協会代表理事)・ 羽柴駿 (協会理事・弁護士)・新津久美子 (会員・福島瑞穂事務所)・三宅弘 (自由人権協会情報公開小委員会担当理事)・河本光平 (京都自由人権協会理事)・林陽子(事務局長)



人権新聞 第 319
1999.07.30

小町谷育子 (会員/ 弁護士)・紀藤正樹(会員/ 弁護士)・菅充行(自由人権協会大阪・兵庫支部会員)・林陽子 (事務局長)



人権新聞 第 320
1999.09.30

内田剛弘(代表理事)・金城清子(代表理事)・江橋崇 (法政大学教授・代表理事)・更田義彦 (弁護士・代表理事)・秋山幹男 (弁護士・代表理事)・武藤久資(会員)・山田健太(会員)・小町谷育子(会員)・三宅弘(自由人権協会情報公開小委員会担当理事)・堀和幸(自由人権協会京都事務局長)・林陽子 (事務局長)



人権新聞 第 321
1999.11.26

関通孝 (自由人権協会大阪・兵庫支部事務局長)・多田徹(自由人権協会大阪・兵庫支部理事)・林陽子(事務局長)



人権新聞 第 322
2000.01.25

江橋崇 (代理理事)大谷美紀子 (会員/ 弁護士)飯田正剛(会員)・横田雄一(会員)・吉川真美子 (会員)三野岳彦(自由人権協会京都事務次長/弁護士)・林陽子(事務局長)



人権新聞 第 323
2000.03.25

紙谷雅子(理事)・古島ひろみ(会員)・上野哲史(事務局職員)・更田義彦 (弁護士/ JCLU 代表理事)・江田五月(会員/ 参議院議員/ 民主党憲法調査会事務局長)・関通孝 (自由人権協会大阪・兵庫支部事務局長) 林陽子(事務局長)



人権新聞「新入会員歓迎号」
2000.04

千葉景子(会員・参議院議員)・菅充行(自由人権協会大阪・兵庫支部代表理事/弁護士/22期)・蟹瀬誠一(会員・ジャーナリスト/ニュースキャスター)・久保利英明(会員・弁護士/23期)・ローレンス・レぺタ(法廷メモ訴訟原告)・飯田正剛(弁護士/38)・樫尾わかな(弁護士/51



人権新聞 第 324
2000.06.01

古屋恵美子(JCLU元職員/NAPIL平等と正義フエロー)・飯田正剛(弁護士)・中西清一 (自由人権協会会員/ 自由人権協会京都理事)・林陽子 (事務局長)



人権新聞 第 325
2000.07.25

市毛由美子 (弁護士・理事)・金井塚康弘(自由人権協会大阪・兵庫支部会員/ 弁護士)・大槻和夫(自由人権協会大阪・兵庫支部事務局長)・飯田正剛(事務局長)



人権新聞 第 326
2000.09.25

海渡雄一 (理事/ 弁護士)・三宅弘 (理事)・山田健太 (理事)・堀和幸(自由人権協会京都事務局長)・飯田正剛(事務局長)


http://www.jclu.org/katsudou/jinken_shimbun/

 

以上

2014年12月 7日 (日)

天野ベラの白熱言論③虚言魔に反省を促すどころか助長させる人権派弁護士の大罪!-「自由人権協会」の元代表理事・弘中惇一郎弁護士ならびに「自由人権協会」元理事で、弁護士懲戒処分を受けた飯田正剛弁護士の2名が代理人となってマスコミを名誉毀損で訴えた民事訴訟の原告は、今年(2014年5月)詐欺容疑で逮捕されていた!-

2014年5月27日に配信された「堀江メール問題の提供男逮捕、詐欺師をのさばらせた民主党と人権派弁護士」をご紹介いたします。

 


記事中の人権派弁護士とは、弘中惇一郎弁護士ならびに飯田正剛弁護士。

 


弘中惇一郎弁護士は、「自由人権協会」の元代表理事で現在は評議員。
http://www.jclu.org/about_jclu_soshiki.html

 
飯田正剛弁護士も、「自由人権協会」の元理事。


なお、飯田正剛弁護士は、平成24年に弁護士懲戒処分を受けています。

>人権派弁護士、所得隠し 7年間で3000万円、国税指摘


>複数の関係者によると、飯田弁護士は弁護士報酬のほか、経費、生活費などを各口座で管理していたが、税務調査の過程で、収入の一部を弁護士報酬口座とは別の口座で長年にわたって管理し、申告していないことが判明。東京国税局は悪質な仮装・隠蔽(いんぺい)に相当するとして、約3000万円を所得隠と認定したとみられる。

 

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/30686270.html

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33413614.html

 


弘中惇一郎弁護士と飯田正剛弁護士は共著で出版しています。

 

http://www.sanseido-publ.co.jp/sinagire/keisai_know.html

 

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堀江メール問題の提供男逮捕、詐欺師をのさばらせた民主党と人権派弁護士- 東京ブレイキングニュース(20145271430分)

 5月23日、警視庁碑文谷署に、詐欺容疑で逮捕された男の名は、松島隆寿(40)という。2ちゃんねる掲示板に書かれた誹謗中傷を削除できるとして現金105万円を医師からだまし取った容疑である。その後も追加が必要だとして総額3500万円もの金を被害者はだましとられた。

 この松島という男は8年前、日本を混乱に陥れる騒ぎを起こしていた。国会が空転した「堀江メール事件」である。その偽メールを、後に自殺した永田寿康衆議院議員に提供していたのが、松島容疑者である。当時は、フリージャーナリストの西澤孝と名乗っていた。

 虚偽のメールによって国会が空転し、永田議員の辞職、民主党の前原代表(当時)は辞任にまで追い込まれた。当時の民主党への打撃は計り知れない。虚偽のメールであったことから、一時期、国会に証人喚問をしようという動きまであったのだが、当の民主党がとりやめた。報告書はまとめられたが、刑事事件での告発はしなかったのだ。

 あれだけの騒ぎを起こした張本人、まさに詐欺師がそのまま刑事罰に問われなかった。これは民主党が自分たちの恥をさらすのを避けたためだという。本来ならば偽計業務妨害での告発が可能だったはずだった。松島容疑者はまったくその責を問われることがなかった。その後、偽メール事件が収束した秋口にかけて、松島容疑者がやりはじめたのが、マスコミを名誉棄損で訴えることだった。週刊誌、夕刊紙などが軒並み訴えられていた。

 今回の逮捕でも「自分は警察官僚だった」と嘘を平気でついていた松島容疑者。実は当時、彼が語っていた虚偽の経歴などについての記事の記述が裏取りが弱く結果、名誉棄損とされたのだ。

 ここで、松島容疑者の代理人弁護士として民事裁判を担当したのが弘中淳一郎弁護士と飯田正剛弁護士だった。ともに人権派弁護士として高名である。なるほど弁護士たるもの、疑惑の人物であってもマスコミの暴力から守らなければならないという訳か。だが、今回の逮捕容疑の事件は、07年6月に発生している。両名の弁護士が訴訟で毎週のように会っていた時期だ。裁判に証人として出廷した人物の話を聞こう。

「実は、証人尋問の前日に、松島容疑者が出廷できなくなったという書類が飯田弁護士から来たそうです。聞けば、自宅の前で暴漢に襲われて怪我を負って入院中だとか」

 嘘かと思ったが、これは事実だったという。被害届は今回自分が逮捕された碑文谷署に出していた。

「松島容疑者が欠席の法廷で読まれた飯田弁護士による聞き取りの本人の陳述書が笑いました。その暴漢は出版社の人間を名乗り、『裁判をとりさげろ』と松島容疑者に言っていたそうです。だから、自分の質問の時に相手がたの弁護士に言ったんです。『これは絶対に、刑事事件として告発してくださいね。嘘でなかったら』と」

 出版社が裁判の相手を脅すという事件があったならば、これまた大事件だ。大ベストセラー作家をかかえている同社は、ほとんどの作家から版権引き上げをされてしまいすぐにつぶれるだろう。だが、そんな事態はおきなかった。弘中、飯田の弁護士は松島容疑者の言い分を刑事告発することはなかった。なんとも都合がいい人権派だ。

 こうした裁判が行われていた時、松島容疑者は西澤から名前をかえて、虚偽の経歴で被害者をだまして数千万円の金を手に入れていたのだ。民主党が体面を気にして見逃し、人権派弁護士の後ろ楯を得た詐欺師。本当に被害者は、この医師一人だろうか。

Written by 大城裕太

 

http://news.nicovideo.jp/watch/nw1084073

 

http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/274318/

 

http://www.freeml.com/chance-forum/20811

2013年11月25日 (月)

目的は何ですか?

不当な目的で日本国の弁護士・警官・裁判官にならないでいただきたい。

 


目的は同胞を擁護するため?



 

水面下でしっかりと手をつなぎ合っており、日本人に対して一方的に攻撃を仕掛けて来る悪い在日韓国人集団による謂れなき攻撃から純粋な日本人を救うために、公平かつ公正な訴訟・逮捕・判決を遂行・実行してくれる弁護士・警官・裁判官を明示してほしい。

 


キーワードは「差別」のようだ。

 


差別と闘うために弁護士になったという金哲敏(キムチョルミン)氏。


今や日本人差別の方が主流であるとともに深刻な問題であろう。

 


http://japanese.joins.com/article/685/176685.html


「父に悩みを話すと、『差別問題と戦うには弁護士になれ』と言われた」と語った。

 


夭折した名優・松田優作氏も「弁護士になれ」と言われていたと書かれている。

 


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E7%94%B0%E5%84%AA%E4%BD%9C


196711
月、「米国へ行って弁護士になれ」との母親からの厳命により、不本意ながら下関市立第一高等学校 (現: 山口県立下関中等教育学校)を2年で中退し、叔母夫妻を頼って米国籍を得る為に渡米する。

 

 


日本を舞台に、在日韓国人の弁護士らは、一体どこまで同胞らの自由と人権を擁護すれば気が済むと言うのだろう?!最早とどまるところを知らない勢いだ。

 


「在日韓国人法曹フォーラム」が2012年11月8日に発足。

 

会長は小町谷育子・三宅弘BPOペア弁護士らと同じく四谷三丁目に事務所を構える「原後綜合法律事務所」所属の高英毅(こうよんき)弁護士である。


http://www.tokansho.org/korean/home/218-2012-11-19-08-35-50

 


差別を盾に訴訟を多発させる。


http://homepage2.nifty.com/lala-osaka/0511kangben.htm


差別発言デモへの規制考えるシンポジウムを開く(2013727日 )。

http://megalodon.jp/2013-0727-0901-45/www3.nhk.or.jp/news/html/20130727/k10013331891000.html

 


何と、安倍総理も韓国人との情報がウィキペディアにある。

 


これが正しい情報であるとすれば、自由民主党代理人弁護士であり、自由民主法曹団幹事長である鈴木利治弁護士が「日韓弁護士協議会」(下段サイトをご参照ください)の重鎮であり、僅か5万円足らずの返済を求めて私が提訴した「契約不履行等請求事件」という本人訴訟において、被告の訴訟代理人として登場した事実についても納得がいくというものだ。



http://www.keelson.jp/jp/jk/jk2.htm



いずれにしても、「日本は日本人だけのものではない」と叫ぶだけならまだしも、「日本は在日韓国人ならびに在日帰化人、在日渡来人など韓国・朝鮮由来の日本人のものである」とまで拡大され膨張されつつあることは、目に見えて顕著であろう。

 


特にマスコミ(TV)と司法は、とっくの昔に「原後(はらご)総合法律事務所」所属の弁護士らが牛耳っているようだ。


http://www.hap-law.com/

 


原後綜合法律事務所の「概要」には、「
社団法人自由人権協会における活動など公益活動にも熱心に取り組んでいます。」と書かれており、「自由人権協会」との密接な関係が公開されている。



http://www.hap-law.com/outline.html

 


「自由人権協会」に関連する弁護士の六法全書には、否、在日韓国人を熱烈弁護し、過激に擁護する弁護士らの辞書には、「事前の交渉」という穏当かつ妥当な言葉はないようだ。

 


訴訟を起せば大金が舞い込むからであろう。

 


日本人なら、記憶力の衰えないうちに、日本の民事訴訟を一度でも実体験なさるようお勧めしたい。

 


私たち夫婦が被告とされた「防犯カメラ訴訟」においては、訴訟指揮を担当していた松本明敏裁判官に対する忌避手続きを取ろうとしていたところ、当の松本裁判官は、いきなりどこかに飛ばされ、3人の裁判官らによる合議審へと変更され、何と法務省から、超大物であり後に局長にまで昇りつめた原優氏が、ささやかな近隣訴訟に降臨するというあり得ないサプライズ人事までが発令されたのであった。

 


現在も私は無罪請負人らを相手に、本人訴訟の被告として成しうる限りの主張を尽くし日夜闘っているが、その実態についてはあらためて詳しくお伝えする機会が訪れるであろう。

 



「防犯カメラ撤去訴訟」の時には、小町谷育子弁護士が、相手側(原告夫妻)だけをこっそりと原優裁判長に紹介するといった大いなる不正に直面した。

 


私たち夫婦のように本人訴訟ではなく弁護士に依頼したジャーナリストの方々も、訴訟の不条理と対峙し苦戦を強いられた経験を持つ。

 


現在も「自由人権協会」の理事である喜田村洋一弁護士と闘っておられる黒藪哲哉氏は、訴訟時に陳述書の受領を渋られ、本人尋問を拒否されるというあからさまに偏向した訴訟指揮を目の当たりにされた。

 

http://www.kokusyo.jp/?p=709

武富士訴訟で「自由人権協会」の元代表理事であり現評議員である弘中惇一郎弁護士と闘われた三宅勝久氏は、再取材に費やした時間と労力、費用について並々ならぬご苦労を体験され、一冊にまとめられたようだ。

 

http://www.marimo.or.jp/~yuri/money/0505301.html

 


また、数々の資格を持ち、巨悪と堂々と渡り合いながら痛快で天晴な街宣を聴かせていた若きリーダーも、名誉毀損訴訟に追われ本来の活動をストップせざるを得ない状況が続いているようで実にもったいない。


http://blog.livedoor.jp/patriotism_japan/archives/51920441.html

 


名誉毀損訴訟ビジネスを提起する者たちの第一の狙い、それは、何と言っても要件さえ満たしていれば、声高に被害者意識を叫ぶだけでやすやすと超高額の金員を奪取できるとの企みに尽きるであろう。

 


だが、多額の金員奪取と同程度に、気に入らない相手のずば抜けた才能を見抜いて脅威に感じており、それを何としてもスポイルしてやれとの思い、つまり、憎むべき相手に本領を発揮させず、本来の活動を委縮させてやれとの目論見も大きいに違いない。

 


実力とは呼べない不正や供応などありとあらゆる裏取引や根回しによって手に入れた汚れた権力集団による脅しに近い圧力などに屈せず、汚れた者たちを寄せつけず、力のあるジャーナリストは、自分の心の命じるままに、正しいと思う信念に基づいて、言葉を駆使し、身体の続く限り書いてほしい。

 


また、弁舌爽やかな活動家は、頭の回転の速さをそのまま言葉にうつすような、歯切れのいい街宣をたくさん聴かせて、誰をも奮い立たせる熱い言葉を声にして放ち、聴衆の心に火をつけてほしい。

 


そのためには、出版社や新聞社以外の個人のジャーナリストや個人の活動家に対する「名誉毀損請求訴訟」という名の言論弾圧・恫喝訴訟に、多額の金員を絡ませず、まずは書面による削除依頼と穏当な面談によって解決へと進ませ、向かわせるような、本来あるべき姿へと戻し、いきなり訴訟を提起して脅しをかけ「金を出せ!」と圧力をかける穏やかならざる野蛮な狼藉行為を中止させる必要があろう。

 


そうでなければ、おかしなことを書いた者について、おかしいと書いて批判したり、おかしなことをしでかした者について、ハンドマイクを用いて大きな声で糾弾などすれば、正当な批判をした者たちや、真っ当な指摘をした者たちばかりが、いきなり超高額の損害賠償請求書を叩きつけられ委縮させられて、お金を支払わせられるだけで「めでたしめでたし」と手を叩くような茶番劇が果てしなく続くばかりとなろう。

 


被害者になりすました実際の加害者や欺罔行為による仕掛け人たちが、どこまでも金員をせしめようとする狡猾な行為が醜悪であることについては、真実がつまびらかになる過程において、必ずや明らかとなる。

 


なぜなら、真実は、決して変わることがないからだ。

 


真実は、何ものの力によっても動じないからである。

 


気が遠くなる程時間がかかろうとも、

真実は、少しずつ、徐々に、そして、

必ずや解き明かされていくであろう。

 


私はそう信じている。




以下はウィキペディアからの引用。


金忠植東亜日報
論説委員が著書『悲しい列島-永遠の異邦人四百年の記録』(ヒョヒョン出版)で、壬辰の乱直後の1598に日本に連れて来られた陶工の沈寿官家門の14代子孫をインタビューする過程で、佐藤栄作岸信介安倍晋三は韓国系と明らかになったという根拠が乏しい発表をし、それを韓国のインターネット新聞が「安倍晋三官房長官が壬辰の乱以後、朝鮮から日本に渡った韓国人の子孫であることが明らかになって注目されている」「岸総理と佐藤総理はもちろん安倍長官にも韓国人の血統が混じっているわけだ。これと共に安倍長官の父親で同時に80年代4期連続日本外相を引き受けた安倍晋太郎にも韓国系が多い山口県出身という事実は、安倍に韓国人の血が濃く流れていることを傍証する。『対韓半島タカ派の先頭走者が韓民族後裔だなんて』金委員は本で『日本総理の靖国神社参拜を積極支持する人物に韓半島血統が伝えられているということはまことに問題だ』と言った」という形で報じた[16]。また、200610月に『中央日報』や世界日報(統一教会系の新聞)は、日本の雑誌『週刊朝日2006106日号で「安倍晋三研究-家政婦が見た安倍、岸3代」の記事が掲載されたと紹介して、その週刊朝日の記事のなかで岸と安倍の家門家政婦として40年を過ごした久保ウメが「パパ(安倍元外相)は誰にも言えないことを私には言ってくれた」「(安倍元外相死去直後)入棺のとき、この人の骨格を見ながら本当に日本人の物ではないと思った」「頭からつま先までまっすぐに横になっていたが、完全に韓国人の体形だ。(安倍元外相)自らも『私は朝鮮人だ。朝鮮』と言っていたが、この人は朝鮮人だと思った」と語ったと報道した[17]。また、中央日報2006930日記事によれば、安倍晋太郎元外相は生前に安倍家の起源は10世紀くらいまで韓半島北で中国大陸にかけて存在した渤海に始まったという考えを持っていたが、日本での安倍家の起源は明らかではないとし、安倍家の起源については「安倍家の本流は青森県だ。安倍元外相が朝鮮だと言ったが、これは今の北朝鮮ではなく、その北と吉林省の下側にあった渤海」と「11世紀平安時代の武将だった安倍が今の安倍家の祖先と一致する」と報道した[17]

 

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%A8%E6%97%A5%E8%AA%8D%E5%AE%9A

 

 

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