池澤直美氏との訴訟

2015年4月21日 (火)

私たち夫婦には、原告の陳述書(甲49)に対して、反対尋問を行って弾劾する権利がある!-「『第5 原告の損害について』1.原告による精神的苦痛に関する主張とこれに対する被告らの認否」-

本日は「『第5 原告の損害について』1.原告による精神的苦痛に関する主張とこれに対する被告らの認否」(下記準備書面16乃至17頁)を下記に貼付けます。

 

ご高覧ください。

 


平成27年4月10日付準備書面↓


http://litigationwithnaomiikezawa.jimdo.com/被告ら訴訟代理人弁護士作成書面/

 

 

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第5 原告の損害について

1 原告による精神的苦痛に関する主張とこれに対する被告らの認否


(1)
 原告は,被告らの違法な行為によって精神的損害を被ったとし,原告の業務に関して悪影響も発生していると主張している(訴状・請求原因第7,1【1
7頁以下】)。

   しかしながら,被告らは,業務に関する悪影響については強く否認し,争っている(被告らの平成25年7月11日付準備書面(1)第7,1,(2)以下【42頁以下】)。


(2)
 また,原告は,原告の人間関係への悪影響も甚大であると主張している(訴
状・請求原因第7,1【18頁以下】)。


   しかしながら,被告らは,この点についても強く否認し,争っている(被
告らの平成25年7月11日付準備書面(1)第7,1,(3)以下【48頁以下】)。


(3)
  そうであるならば,被告らとしては,原告が精神的苦痛について陳述した
陳述書(甲49)に対して反対尋問を行って弾劾する権利があり,弁論を再開して,被告らによる原告本人尋問が採用されるべきである(被告らの平成26年7月18日付証拠申出書。但し,その立証趣旨や尋問事項は訂正・整理する必要がある。)。

2015年4月20日 (月)

「3.本件における肖像権侵害の有無」について

本日は「3.本件における肖像権侵害の有無」を下記に貼付けます。

 

ご高覧ください。

 


平成27年4月10日付準備書面↓


http://litigationwithnaomiikezawa.jimdo.com/被告ら訴訟代理人弁護士作成書面/

 

 

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3 本件における肖像権侵害の有無


(1)
本件については,各写真を見れば,撮影時において,原告の承諾を得て撮
影されたことは明らかである。


    すなわち,別紙4の番号1乃至4,同6乃至9,同12乃至15の12枚
の写真は,歌舞伎町のスナック「琥珀」のPR写真であり,同店の鈴木保子ママが原告の許可を得て,原告がポーズを作って撮影された写真である(被告らの平成25年7月11日付準備書面(1)第6,2,(2)【39頁】)。



      また,これらの写真は,被告ベラが原告らを被告として提起したブログ記
事削除等請求事件の際に,同訴訟の甲4の写真撮影報告書として提出していたものであるが(甲28の証拠説明書),原告は同訴訟において肖像権侵害などと主張せず,閲覧制限申立てもしていなかったものであり,この点は被告らも指摘しているところである(被告らの平成25年7月11日付準備書面(1)第12,6【143,144頁】)。


(2)
本件の各ブログに,各写真が掲載されたことは,原告からすれば想定外で
あろうから,当初の撮影行為当時に想定されていた使用方法でないことは確かである。


    したがって,「当該使用行為により,被撮影者の新たな人格的利益の侵害が
生じている」か否かが問われることになる。


    この点については,前記第3,3,(3)で述べたように,原告が,自らのブログで,新宿のバーで「皿洗い」をしていたという事実に反する記載をしたことを契機としており,被告ベラの指摘にかかわらず,原告がその事実を認めようとしなかったことから,被告ベラ及び被告コグが,客観的な根拠を呈示する
ために,その写真を掲載したものである(被告らの平成26年5月15日付準備書面(4)136頁)。


    甲44の15(訴状・別紙4の番号5)を除いて,甲44の11乃至同14(同番号1乃至4)及び甲44の5(同番号6)の写真は,原告の目の部分が目隠しされており,その写真を見た一般閲覧者には原告の肖像であることは分からないように加工して配慮して掲載されているし,甲44の15は,被告ベラ及びその実母と3人で撮影した写真であり,当時の3人の親密な関係を示す写真として掲載されたものであり,この写真を見る一般閲覧者にとって不快感を与える写真でもないことからすれば,これらの写真の掲載が,原告の肖像権の侵害が社会生活上の受忍限度を超え,新たな人格的利益の侵害が生じているとまでは評価されないと解すべきである。

2015年4月18日 (土)

「3 原告が問題とするプライバシー侵害について」(3)

本日は「.原告が問題とするプライバシー侵害(3)を下記に貼付けます。


ご高覧ください。

 


平成27410日付準備書面↓


http://litigationwithnaomiikezawa.jimdo.com/被告ら訴訟代理人弁護士作成書面/

 

 

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3 原告が問題とするプライバシー侵害について


(3)
かつて原告が「琥珀」で働いていた頃の様子について


原告は,自らのブログに,2007年5月12日,「カウンターのすすめ」と題する記事を掲載し,そこで,「ほんの短期間でしたが,週に一度,昼間の仕事が終わった7時から12時までの間,友人から紹介された新宿のバーのカウンターに立ってせっせと皿洗いをしたことがあります。」と述べたことがある(乙3の1)。



これは新宿の歌舞伎町の「琥珀」という店で,原告がアルバイトホステスとして働いていた頃のことであり,その仕事は被告ベラが原告に紹介し,その店での原告の仕事ぶりをよく知っていた立場からは,原告がホステスとして働いていたのに,それを「皿洗い」と虚偽を述べ,それを美談仕立てにして,自己宣伝に利用していたことから,被告ベラは,原告の社会的活動やその影響力に鑑みて,真実を伝える必要があるとして記載したものである(被告らの平成26年5月15日付準備書面(4)138頁以下)。



被告ベラは,この点について多数の記事を掲載しているが(甲2の4,甲2の6,甲2の7,甲2の13,甲2の14,甲2の17,甲3の7,甲3の11,甲3の23,甲8の14,甲8の25,甲8の26,甲9の2,甲10の6,甲10の7,甲10の8,甲10の12),それは原告が一向に虚偽を訂正しようとしなかったためである(甲28,甲34)。



そして,被告ベラが,原告のプログに,「あなたがアルバイトホステスをしていた,歌舞伎町『琥珀』の鈴木保子ママも,お花を持っていらっしゃいましたよ。」(乙53の3)とのコメントを記載したところ,原告は,それを承認して一般公開しているのであるから,その時点で,原告が「アルバイトホステス」であったこと,原告が「歌舞伎町」の「琥珀」という店で働いていたことを自ら公開したに等しいのであり,プライバシーの要件である非公知性の要件を欠いている。



いずれにしても,その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し,前者が後者に優越するとは言えないと解すべきである。



よって,プライバシーを違法に侵害したとして不法行為は成立しない。

2015年4月16日 (木)

「3 原告が問題とするプライバシー侵害について」(2)

本日は「.原告が問題とするプライバシー侵害(2)を下記に貼付けます。


ご高覧ください。

 


平成27410日付準備書面↓


http://litigationwithnaomiikezawa.jimdo.com/被告ら訴訟代理人弁護士作成書面/

 


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3 原告が問題とするプライバシー侵害について


(2)
池澤夏樹氏との関係について


原告は,「インターナショナルセレブレッスン講座」のプロフィールに,「のちに夏樹氏とは,27年の結婚生活を円満解消し,無二の親友としての愛情を育む」,「お互いの意思を尊重する最高の親友へと…」と記載して,池澤夏樹氏との結婚生活が円満解消され,離婚後も親友として良好な関係にあると公表したことがあった(乙2の2,乙2の3)。


これに対して,被告ベラは,原告と池澤夏樹氏との離婚の経緯を直接知る立場にあり,そのプロフィールの記載が事実に反していたことから,原告の社会的活動に関わる人たちに真実を伝える必要があると考えて,原告と池澤夏樹氏との関係について記載したものである(被告らの平成26年5月15日付準備書面(4)124頁以下)。


被告ベラは,その当時,原告の話を聞いて原告に同情し,家族ぐるみで原告を支援していた経緯もあったが,その後,池澤夏樹氏と原告の離婚について,原告のプロフィールが虚偽であったことを知るに至っている。


池澤夏樹氏は著名な芥川賞作家であり,その離婚についても,社会の正当な関心事であると考えられるところ,原告自身が,プロフィールにおいて,その離婚に触れて,それを自己の宣伝として公開し,有利に利用していたことから,被告ベラは,原告の社会的活動やその影響力に鑑みて,真実を伝える必要があるとして記載したものである(被告らの平成26年5月15日付準備書面(4)125頁)。


被告ベラは,この点について多数の記事を掲載しているが(甲2の7,甲2の11,甲2の12,甲2の14,甲2の15,甲2の16,甲3の15,甲3の26,甲7の5,甲7の8,甲7の10,甲7の11,甲7の13,甲7の14,甲8の6,甲8の9,甲8の13,甲8の16,甲8の17,甲8の19,甲9の2,甲9の14,甲10の10,甲11の14,甲11の28),それは,被告ベラから,上記のプロフィールの訂正を求めても無視され続けたためである(甲17,甲34)。


いずれにしても,その事実を公表されない法的利益とこれを公表する理由とを比較衡量し,前者が後者に優越するとは言えないと解すべきである。


よって,プライバシーを違法に侵害したとして不法行為は成立しない。


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2015年4月15日 (水)

「3 原告が問題とするプライバシー侵害について」(1)

本日は準備書面より「.原告が問題とするプライバシー侵害(1)を下記に貼付けます。

ご高覧ください。

 


平成27410日付準備書面↓



http://litigationwithnaomiikezawa.jimdo.com/被告ら訴訟代理人弁護士作成書面/

 


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3 原告が問題とするプライバシー侵害について


もっとも,原告の主張からは,①原告が在日朝鮮人であること,②池澤夏樹氏との関係,③かつて原告が「琥珀」で働いていた頃の様子については,プライバシーの侵害であると主張するようであるから,この点について,以下に反論する。


(1) 
原告が在日朝鮮人であることについて

原告は,「原告の出自について,原告が在日朝鮮人・在日朝鮮人であると記載している」ことを問題にしている(在日韓国人・在日朝鮮人という趣旨なのか,判然としない。)。


もっとも,原告が指摘する被告らの記事においては,「在日韓国人」
(甲2の3,甲2の6,甲2の7,甲3の14,甲8の26,甲9の12,甲9の14),「在日」(甲3の10,甲3の18,甲3の26,甲8の19,甲8の28,甲9の4,甲10の9,甲11の10,甲11の11,甲11の27),「在日外国人」(甲3の11),「在日女」(甲3の28,甲8の18,甲8の23),「在日朝鮮人」(甲4の1,甲10の11),「在日の女」(甲5の2),「在日韓国人(朝鮮人)」(甲7の8,甲7の11),「在日コリアン」(甲8の14,甲11の1,甲11の9),「在日韓国(朝鮮)人」(甲8の19),「在日韓国・朝鮮人」(甲9の8,甲9の9)と様々な表現がなされている。


被告ベラは,以前に,原告から直接,在日であることを聞いており(在日韓国人か在日朝鮮人かまで詳しく聞いた訳ではなかった。),その時には原告がそれを隠す様子は全くなかったし,2012年(平成24年)8月19日には,原告の長女である訴外池澤春菜が,Twitterで,「私の母が旧姓秦,でした(ご先祖様が渡来人だったらしい)。」とツイートしており,原告が在日であることを公表しているから(戸籍上も,原告の両親の姓は「秦」であることが確認できるものであり,弁論が再開されれば全部事項証明を提出する予定である。),少なくとも,これ以降の記事(甲8の18以降)については,非公知性の要件を欠いており,プライバシーとして保護される情報には該当しないと言うべきである。


よって,プライバシーを違法に侵害したとして不法行為は成立しない。

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2015年4月14日 (火)

平成27年4月10日付準備書面の公開-「文は人なり」!書面を、とくと、ご覧あれ!-

平成27年4月10日(金)に提出していただいたばかりの準備書面を公開いたします。

 

 

http://litigationwithnaomiikezawa.jimdo.com/被告ら訴訟代理人弁護士作成書面/

 

 

太いマジックで一気に書き上げたような力のこもった文面には、私たちの希望した主張を取り入れてくださる配慮と繊細さも備わっていました。

 

 


2)公共性及び公益性について」(4頁)を抜粋して下記に貼付けましたので、ご高覧ください。

 


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2) 公共性及び公益性について


ア 原告は,「平成17 年にプラティエス株式会社を設立し,同社の代表取締
役社長として,キャリアコンサルタント,セミナーの企画,講師派遣,ブランドネーミング,翻訳,著作等の活動を行ってきたほか,恵泉女学園社会人教育コンサルタント,恵泉銀座センター講師を務める等の活動をしてきた者」であることを自認している(訴状・請求原因第2,1【7,8頁】)。


イ また,原告は,著名な芥川賞作家である池澤夏樹の前妻であることも明
らかにして,自らの宣伝に利用するとともに,声優である長女の訴外池澤春菜の母親であることを事ある毎に明らかにして,それも自らの宣伝に利用している(例えば,長女である訴外池澤春菜が出演した全国放送のテレビ番組で,原告のことを「准教授・マナー講師」と表示するなどしている〔乙64〕)。


ウ すなわち,原告は,単なる「一私人」(訴状・請求原因第3,2,(2)【1
1頁】)ではなく,経営者として商業活動を行うとともに,公益法人の理事となって募金集めをしたり,「東北地方復興支援の会港北」の代表となってチャリティコンサートの司会者を務めるなど,幅広く社会的活動を行っている者である(甲2の8,甲5の1,甲13の2。被告らの平成25年7月11日付準備書面(1)第12,3,(4),イ【116頁以下】)。


エ このような社会的活動を行う原告の言動について,その社会的活動及び
その影響力に対する批判をすることは,公共の利害に関する事柄として公共性を有するとともに,原告の実像を伝えることによって,原告の言動によって欺される者が出ないように真実を伝えることを目的とする被告らの表現活動であるから,専ら公益を図る目的(公益目的)もある。


オ  原告は,「天野ベラのホームページ」や「天野ベラのブログ」から,被
告ベラが原告に対して私怨を持っていることを明らかにしているとして,専ら公益を図る目的を有していないと主張している(訴状・請求原因第3,2,(3)【11頁以下】)。


しかしながら,刑法230条の2第1項の「専ら」とは,主たる動機が
公益のためであれば,その動機に多少私怨をはかる目的が混入していてもさしつかえないと解されており(団藤重光編『注釈刑法(5)』〔福田平執筆,有斐閣〕365頁),民事においても同様に解すべきである。


本件では,これまでの原告と被告ベラとの間の人間関係から,被告ベラ
が原告に対する私怨が全くなかった訳ではないが,むしろ,著名人としての立場で社会的活動を行う原告の言動について,多くの嘘や虚飾があることから,これを原告に関わる多くの人たちに知ってもらいたいとの義憤に駆られて,原告のことを過去からよく知る者として,原告の真実の姿を知らせたいという目的で,「天野ベラのホームページ」や「天野ベラのブログ」を執筆していたのであり,その主たる動機は公益のためであったのである。


カ なお,原告は,被告コグについては,「原告と面識がなく,被告コグ個
人に原告を攻撃する理由はない」と主張して(訴状・請求原因第3,1,(3)ウ【10頁以下】),被告コグに公益目的がないとは言えないことを自認している。

原告は,それ故に,被告コグが被告ベラと意思を通じて執筆・掲載したという論理を展開するが,それが事実に反することは既に述べたとおりである。


被告コグは,原告と直接の面識はないが,原告の社会的活動について,
テレビやホームページから知り,その内容の欺瞞性を社会に伝えるために,自らが運営する「kogchan blog」に,原告の言動を批判する目的で執筆・掲載したのであり,公益を図る目的しか有しないことは明らかである。


ちなみに,原告は,先に,被告ベラが「天野ベラのブログ」を書いて原
告を攻撃し,被告コグは,後からその攻撃に加わったと主張している(訴状・関連事実9及び10【27,28頁】)。


しかしながら,原告が提出している証拠からすれば,「天野ベラのホー
ムページ」の最初の記事(甲12の1)が2006年(平成18年)11月20日,「kogchan blog」の最初の記事(甲13の1)が2010年(平成22年)5月23日,原告がもっとも問題にしている「天野ベラのブログ」の最初の記事(甲1)が2011年(平成23年)12月27日であり,原告の主張する時系列は全く事実に反している。

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2015年2月26日 (木)

相手の懐具合を知り得て提起される民事訴訟に、「和解」の二文字はない?!<その1>-一刻も早く判決を出したがり、和解をすすめなかった裁判官らには、最初から画期的な判決文が用意されていた?!-

権力を好み、権力者に阿諛追従しながら生きる者は多い。

 


そうした者たちは、例外なく差別主義者でもあるようだ。

 


権力者のお膝元に擦り寄り、うまいことを言いつつにこにこしていることで得られる利益や特別な取りはからいを餌にして、私腹をこやしながらのうのうと過ごしている。

 


権力者が上から流してくるそうめんを、今か今かと大きく口を開けて馬鹿面をしながら待っている餓鬼のように卑しく感じられて、虫唾が走る。

 


昔から学歴や家柄のいいエリート、御曹司、社長、政治家、医者、弁護士などお偉いさん的立場の権力者に尻尾を振ることなく生きて来た私は、人を肩書や地位や職業で差別する者を軽蔑する。

 


悪い在日さんを批判してはいるものの、私が人種差別をしたことはない。

 


大学でも率先して他国の留学生と親しんできたし、偏見も抱いていない。

 


ところが、差別はよくない、偏見を持つな、と掲げている者のブログを閲読すれば、海外で親しむのは白人たちばかりで、黒人で登場したのはオバマ大統領と最高裁判所の判事だけといったこともあるから、言文不一致な者も多いようだ。

 


権力者による不祥事や破廉恥な事件についても、あまり大きく取り沙汰されてはいないようで、話しても知らない人が多い。

 


私たち夫婦が勤務していた日本IBMの社長であった大歳卓麻氏は、当時から「ノーパンで出社できないか」などともちかけていたような人物であり、そうした者が社長であったがゆえに、日本IBMの社内には陰湿なセクハラが蔓延していた。

 


セクハラを告発すればしたで、セクハラが中止される環境が与えられたとしても、告発への意趣返しとも報復とも取れるさらなるパワハラが待ち受けており、どうにもこうにもなるような生易しい労働環境ではなかった。

 


ところが、私たち夫婦が早期退職した後、当の大歳卓麻社長にかねてから盗撮癖があった事実が発覚し、四谷駅で容疑を認めるという思いもよらない事件が発生したのだった。

 

http://kogchan.asablo.jp/blog/2012/10/17/6605076


日本IBMの元社長、大歳卓麻氏が平成24822日の朝、東京・四ツ谷駅のエスカレーターでiPod内蔵のカメラを使い、女性のスカート内を盗撮したとする容疑を認めた。

 

http://news.livedoor.com/article/detail/6918427/

 


盗撮については、法曹界でも昨年5月東京地裁などの裁判官出身で法務省大臣官房の幹部職員であった近藤裕之前財産訟務管理官(司法修習所第46)が、法務省庁舎内の女子トイレに、ACアダプター型の小型の隠しカメラを仕掛けて盗撮をした事件があった。


http://matome.naver.jp/odai/2139897912618976001


元裁判官の法務省幹部職員が盗撮で逮捕された

 

http://news.livedoor.com/article/detail/8793643/



大歳卓麻元日本IBM社長も、法務省幹部職員の近藤裕之元裁判官も、どちらも、東大卒・東北大卒のエリートであり、地位も名誉もある文句無しの権力者であった。

 


ところが、ごく普通の頭を持ち一般常識を持っている通常の人は、自宅の最寄り地である「四ツ谷駅のエスカレーター」や、自分の職場である「法務省の女子トイレ」で、盗撮をすることなど誰も出来ないであろう。

 


大歳卓麻氏の肩書は華麗だ。錚々たる会社の役員を歴任してきている。

ちなみに大歳氏は弘中惇一郎弁護士と同じ広島の修道高校出身である。


http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E6%AD%B3%E5%8D%93%E9%BA%BB

 


近藤裕之氏の経歴も申し分は無い。女子トイレの盗撮についても初犯だったため逮捕もされず、禁固刑ではなく罰金刑だったことから法曹資格も剥奪されずに済み、公務員として免職されても、僅か3年が経過すれば弁護士会に入会することが可能だという。

 


犯罪が発覚した2014年5月から3年後の2017年になれば、近藤裕之氏は何ごともなかったように弁護士会に入会し、何喰わぬ顔で弁護士として活躍するようになるのだろう。

 

http://friday.kodansha.ne.jp/archives/13335/

 


人間を判断するにあたり、約束を守るかどうかなど人間性や信頼度で知ろうとするのではなく、財産や肩書・地位を第一の指標として、権力者に阿って追随している者は、そのうちに、とてつもなく恥ずかしい思いをすることがあるかも知れないということである。

 


さて、本題に入ろう。

 


最近私が教科書の様に活用しているのが「狂った裁判官」という元裁判官・井上薫氏の著書だ。

 


そこには「民事訴訟の半分は和解(42)と書いてある。

和解成立によって、裁判所はプラスを受けるというのだ。

 


過去に読んだ「絶望の裁判所」。これは、やはり元裁判官・瀬木比呂志氏の著作だが、そこにも和解を強要する裁判官の存在について書かれていた。

 


狂った裁判官」には、「裁判官は判決起案をしたくない」(76頁)と書かれている。

 


和解成立がもたらす実益の第一は、裁判官が判決起案の労力の負担をしないで済むということです。」(77頁)

 


日ごろ仕事に追われている裁判官としては、この事件で判決を書いたら丸三日かかる、そうすると次の土日はつぶさなければならなくなるから、今日の和解期日で何とか和解を成立させることはできないかと和解の道を探るというのは、勤労者としてごく普通の心理でしょう。要するに、楽をしたいわけです。」(77頁)

 


現状の裁判官一人あたりの仕事量を鑑みると、民事訴訟の半分は和解で終えないと、判決起案の山となり、処理しきれなくなる可能性が高い。だから、裁判官も、和解に必死となるのです。」(77頁)

 


内容にかかわらず、どんな事件でも、どんな段階でも、何度でもしつこく和解を勧める、しかも、強く勧める裁判官が多いのは、「和解のほうが楽」という理由があってこそなのです。」(7778頁)

 


次に、裁判官が和解を勧める動機は、和解が成立すると上訴がないということが挙げられます。判決をすると、必ず勝敗がはっきりします。負けた当事者には上訴権が与えられます。実際上訴はしばしば提起されます。」(78頁)

 


上訴されると、その裁判官にとって、人事上のマイナスとなる点を忘れてはいけません。というのは、判決に対し上訴が提起されるということは、当事者がその判決に満足していないことを意味します。だから、その裁判官の仕事ぶりに疑問符が付くというわけです。」(78頁)

 


もし、上訴審判決でもとの判決内容がひっくり返ったら、もとの判決を書いた裁判官は、最低の人事評価を覚悟しなければなりません。「あいつは間違った」と言うわけです。裁判官なら誰でもこうはなりたくないから、白黒はできるだけ出さない形で、つまり和解を成立させようとするのです。」(78頁)

 


との丁寧な説明がなされていて、わかりやすい。

 


ところが、私たち老夫婦が訴えられた名誉毀損事件の民事訴訟において、3名の裁判官らは、ただの一度も和解を勧めなかった。

 


これは一体なぜだろう。

 


この疑問を解くカギとなるのは、私たち老夫婦の経済状態を、原告が知り得ていることおよび功成り名を遂げたいという原告訴訟代理人らの出世欲・名誉欲にあると考えている。

 


それらについては明日の拙ブログで述べたい。

 

<つづく>

2015年2月23日 (月)

「名誉毀損チェイサー」が台頭すれば、社会生活はどうなる?!-最初から民事訴訟を提起しても「当然」と居直り「違法性はない」と開き直る「法律事務所ヒロナカ」の、民事訴訟についての誤謬とは?!-

アンビュランスチェイサー(Ambulance Chaserという言葉がある。

 



これは、救急車の後ろを追いかけて行き、交通事故の被害者に「訴訟をしませんか?」ともちかける、米国の弁護士を指す。

 



名古屋・豊橋E&J法律事務所のブログによれば、アンビュランスチェイサーの「着手金は無料、報酬は4割から5割。


http://blogs.yahoo.co.jp/kotujiko_nagoya/5127458.html

 



花水木法律事務所のブログによれば、アンビュランスチェイサーとは「直訳すれば「救急車追跡人」だが、意味するところは、事故(=人の不幸)を商売の種にする悪徳弁護士である。


http://blogos.com/article/34951/

 



となれば、ネット時代の到来によって、ブログに記事を書き、YouTubeに動画を載せる人々が増加する今日、個人のブログやYouTubeを日夜閲読し視聴する監視行為に明け暮れ、名誉毀損事件として民事訴訟の提起が可能な記事や動画を追跡する、「名誉毀損チェイサー」と呼ばれるような弁護士らが既に水面下では激しく暗躍しつつあり、一挙に台頭してくる日も近いのではと危ぶまれる。

 



民事訴訟を「最初の手段」として選ぶ行為を「違法ではない」と居直り、「権利者の自由」と大上段に構えて、不意打ちの民事訴訟提起を是認しているのが、「法律事務所ヒロナカ」の弘中絵里弁護士らの主張であるからだ。

 



アンビュランスチェイサーについて、「着手金は無料、報酬は4割から5割。」との前記情報が正しければ、「法律事務所ヒロナカ」の「ただし、報道名誉毀損事件 原告側については 着手金:実費以外なし 成功報酬:実費を加えて獲得金額の50%とすることもある。」との費用設定と同じである。

 



弁護士に依頼するのはお金がかかる。

最低でも50万円から100万円はかかるのではないかと尻込みする者は多い。

 



ましてや、政治家や芸能人御用達弁護士として名高い「法律事務所ヒロナカ」の弁護士らの費用はとてつもなく高い。




ところが、名誉毀損事件に限ってだけ大きく門戸を開き、敷居を低くして、名誉毀損民事訴訟の原告側に限って特別大サービスをするとサイト上から呼びかけているのだ。




ジャパネットたかたの社長さんであれば、「
はい、本日は、名誉毀損事件の原告さんになってくれる人だけに、耳寄りなお知らせがあります!何と、着手金ゼロ!着手金ゼロの衝撃費用で、あなたも、簡単に、民事訴訟できるんです!お金はかかりません。勝った金額の半額をキャッシュバックするだけ。それだけ!本当にそれだけでOKなんですよ!お得でしょ?!」といったところだ。

 



弁護士への着手金は支払いたくないが、獲得したお金だけは欲しいと考える吝嗇で強欲な者であっても、「法律事務所ヒロナカ」であれば、さらに、
名誉毀損民事訴訟でさえあれば、タダで原告となり、直ちに民事訴訟を提起することが可能となるのだ。

 

 



後は当事者間での話し合いも、事前の交渉も経ずに、いきなり不意打ちで訴状を叩きつけさせるだけである。

 



「法律事務所ヒロナカ」の流儀に倣って、名誉毀損民事訴訟の原告には、金銭的負担なしで、気楽に訴訟を提起させる弁護士らが蔓延するようになり、いきなり訴訟を提起しても『権利者の自由であり、『違法ではない』との考えが一般化したらどうなるだろう。

 



個人のブログ記事や動画に対して気になる部分が生じても、自ら相手にメールを送り、相手のコメント欄に書き込んで削除を依頼する行為や、プロバイダを経由して削除を要望する行為を実行する者がいなくなり、最初からタダで弁護士を雇い、民事訴訟として訴えさせて、お金を獲得させる行為が、通常のどこにでも見られる行為になったとすれば、弁護士事務所は栄えるだろうが、社会生活は、一体どうなってしまうだろう。

 



そもそも、「民事訴訟」についての認識からして既に誤っている。

 



元裁判官・井上薫氏の著書「狂った裁判官」(42乃至43頁)には、このように書かれている。

 



民事訴訟とは、当事者双方の権利と義務の主張が対立するために、当事者の一方が法廷で審理することを求めて裁判所に持ち込んだ事件のことを指します。

 



本来、当事者間の話し合いで平穏に解決していいはずのこうした民事の紛争が裁判所へ事件としてやってくるのは、全体としてはごく例外的な少数にすぎません。

 



だって、世の中の大部分の権利や義務に関する紛争は、裁判所などに来ることなく解決するのですから。

 



読者とて、売買契約その他、毎日無数の法律関係の中で生活しているものの、裁判所に呼び出されて民事訴訟の当事者として扱われる経験は、おそらく一生に一度あるかどうかというくらい珍しいことでしょう。」

つまり、訴訟というのは、当事者同士での交渉で話がこじれ、他にいかなる解決方法もなくなったときの最後の手段なのです。

 

 

元裁判官の説明からも明らかなとおり、民事訴訟とは、当事者同士で話し合いや交渉をしたが、解決に至らず、「他にいかなる解決方法もなくなったときの『最後の手段』」でなければならない。

 



それが、法律事務所ヒロナカの弁護士らにかかれば、『権利者の自由』であり『最初の手段』でも『違法性はない』のだ。

 



民事訴訟を『最初の手段』にすることは誤りである。

 



この誤りに気づかない「法律事務所ヒロナカ」の弁護士らは、一般人と、通常の会話を交わしても、理解することは出来ないであろう。

 



私はそう断言する。

 


<つづく>

2015年2月22日 (日)

速過ぎる訴訟(超高速訴訟)には理由がありました!-「一刻も早く判決を出せ」と裁判所を急かす「法律事務所ヒロナカ」所属弁護士らの脳裏にチラつく、「1時間3万5千円」の時給?!

前回の拙ブログでは「法律事務所ヒロナカ」のサイト「費用」のページに、「報道名誉毀損事件の原告に限って、「着手金は実費以外なし、成功報酬を獲得金額の50%とすることもある」と明記し公言している事実をお伝えし、そのうえで、事前の交渉もなく、いきなり、不意打ちで名誉毀損民事訴訟を提起すればするほど、原告ならびに「法律事務所ヒロナカ」の弁護士らにとって現金獲得が可能な仕組みについて述べた。


既にお伝えしたとおり、本件訴訟は「合議事件」であり「対席判決」でありながら、私が過去に提起した日本IBM人事部門への「セクハラ・パワハラ訴訟」ならびに近隣住民夫妻らによるいきなりの「防犯カメラ撤去等請求訴訟」および私道の管理者であるコクドや当該住民らが住むアパートの管理人、地元の交番等を訪問し何度も電話や手紙で相談して改善を呼びかけ交渉を求めても応じられずまったく中止も改善もされずむしろ改悪されたため止む無く私たち夫婦が提起した近隣住民への私道封鎖・通行妨害・傷害未遂・騒音つきまとい等不安と迷惑を与える行為の中止を求める「生活妨害差し止め訴訟」等に比しても、驚くべき超高速審理「僅か3回・3か月間」で結審され終結宣言され判決を出そうとされた事実がある。

 



IBMや近隣住民との訴訟においても主尋問と反対尋問は実施されたし、私たち夫婦も陳述書を提出することが出来たし、「提出するものがあれば次回までにご提出ください」と納得のいく訴訟指揮が成されていた。

 


したがって、結審から終結に至るまでの審理期間について早過ぎると不服に感じたことは一度もなかった。

 


ところが、今回に限っては、訴訟指揮と呼べるものは何もなく、あからさまに原告に阿って、著しく公平さ公正さを欠いた強引な流れがあっただけであった。

 


そのため、2度に亘り裁判官らの忌避申立を行なってきた事実がある。

 


http://litigationwithnaomiikezawa.jimdo.com/%E8%A3%81%E5%88%A4%E5%AE%98%E6%9B%B8%E8%A8%98%E5%AE%98%E5%BF%8C%E9%81%BF%E7%94%B3%E7%AB%8B%E6%9B%B8/

 



原告訴訟代理人らが判決を急いている様子は目に見えて露わで、「直ちに結審して一刻も早く判決が出ることを強く望んでいる」と準備書面にまで記載して裁判所に提出してきたほどであった。

 



単独事件と比べて審理期間は長めとなり」「合議事件は、審理期間は長いし」「一年から二年続くのが普通です」と元裁判官・井上薫氏の著書「狂った裁判官」(68頁・73頁)に書かれており、「弁論の終決までで、期日は10回くらい。」と虎の門に事務所を構える河原崎弘弁護士のサイトに記されている審理回数・審理期間に比して格段に短期間であるうえに本人尋問も反対尋問もさせなかった。

 



それでも我慢できずに「早くしろ」と裁判所を急かすこらえ性のない短気な主張を打ち出す弁護士が、「法律事務所ヒロナカ」以外に存在するだろうか。

 



一刻も早く判決を出せ」と裁判所に迫った弘中絵里弁護士(41)の権力の行使ぶりは、
今すぐ飛行機から降りろ」と客室乗務員に命じたナッツ姫こと趙顕娥(チョヒョナ)被告(40)の傲慢ぶりに重なる。

 


どちらも40代で、父親が著名な権力者の立場にあり、その父親と同じ仕事に就いた点でも重なる。

 


趙顕娥被告の父親で大韓航空を持ち株会社とする
韓進グループ会長の趙亮鎬(チョヤンホ)氏は今年66歳。無罪請負人こと弘中惇一郎弁護士は今年70歳。

 


もはや両父親は、彼らの七光りを全身に浴びながら権力の座に胡坐をかいて生きてきた、脂の乗り切ったアラフォー娘の暴走を止められないのではないか。

 


ちなみに、作家であり仏文学者であり学習院大学教授であった故福永武彦氏と私の亡き母がいとこであった関係から、故福永武彦氏の長男であり私のまたいとこ乃至はとこにあたる芥川賞作家・池澤夏樹氏も今年70歳。

 


池澤夏樹氏と本件名誉毀損民事訴訟の原告である前妻との間に誕生した長女の池澤春菜氏も今年40歳のアラフォー娘であるが、これについて書くのは別の機会に譲ろう。

 


前掲のとおり「法律事務所ヒロナカ」では、名誉毀損事件の原告について、着手金は「実費以外なし」と明記し公表している。

 



首尾よく名誉毀損訴訟を提起したはいいが、名誉毀損民事訴訟の原告から着手金を受け取っていないから、裁判所まで足を運び、法廷に顔を出さなければならない期日が多くなればなる程、審理期間が長くなればなる程、「法律事務所ヒロナカ」にとって大きな損失となり割に合わなくなる。

 



何しろ「法律事務所ヒロナカ」にかかれば、旧報酬規程では3050001時間1万円が目安とされていた法律相談の3倍もの「1時間3万円」の費用に設定し、時間制であれば「1時間35000」。地方出張の日当は弁護士ひとりに付き「1510万円と明記し公開しているのだから、ほんの45分法廷に顔を出すだけでも身支度を整えてタクシーに乗れば1時間はかかるから出廷料として35000をよこせくらいに思っているとしても不思議ではない。

 


時間制を採用する場合には、1時間35000円とする。

片道2時間以上の地方へ出張の場合 1510万円

法律相談は1時間3万円とする。

 


http://www.office-hironaka.jp/fee/index.html

 

さらに、弘中惇一郎・絵里父娘弁護士らがいかに利にさといかについては、父娘揃い踏みで「法律事務所ヒロナカ」を開業した年が、平成16(2004)である事実からも明らかである。

 

平成16(2004)4月、弁護士法が改正されたのか、改正させたかして、旧報酬規程が廃止されたか、廃止させたかしたのを契機に、弘中父娘弁護士らは、「法律事務所ヒロナカ」を開設し、通常「1時間1万円」と旧報酬規程に定められていた金額の倍にあたる「1時間3万円」の相談料を費用とするなど思い通りの金額を設定した。

 

何月に開業したかは定かではないが、平成16年(2004年)4月に旧弁護士法が改正されたのであるから、既に前年において改正の動きがあり旧規定廃止される見込みであったに違いない。さらに

>弁護士法の改正に伴い、日本弁護士連合会及び各単位弁護士会は、平成16年4月1日より報酬規定(以下「旧規定」といいます。)を廃止しました。

 

http://www.miyaben.jp/consultation/pdf/expenses_kijun.pdf#search='%E6%97%A7%E5%BC%81%E8%AD%B7%E5%A3%AB%E4%BC%9A%E3%81%AE%E5%A0%B1%E9%85%AC%E5%9F%BA%E6%BA%96'

 


これは露骨な金銭至上主義体質を周知させたも同然であろう。

 

そして、「法律事務所ヒロナカ」ならではの徹底した金の亡者ぶり、守銭奴ぶりこそが本件において「ブログ記事1本につき10万円」と並外れた高単価を設定した、常軌を逸した請求方法を産み出したのである。

 

老夫婦が訴えられた名誉毀損裁判で、原告代理人の弘中惇一郎弁護士らが「抽象的概念」に対して請求単価を設定、417本の「記事」に3200万円

 となれば、かつて見たこともなく、聞いたこともない、ウサインボルト顔負けの、急げ、急げの超高速審理を強いて「一刻も早く判決を出せ」と裁判所に圧力をかける「法律事務所ヒロナカ」の流儀が、着手金なしで勝訴を請け負い、一刻も早く多額の金員を報酬として獲得する「タイムイズマネー」の猛烈な金権体質に依拠していることは間違いない。

 

「事前の交渉を経ずにいきなり民事訴訟を提起する行為は訴訟権の濫用である」との私たち夫婦の主張に対して、弘中絵里弁護士らは、「権利者の自由であり,最初から訴えの提起という手段を選ぶことも当然に許される。現に,訴えの違法性の要件として,訴え提起前に権利行使をすることは必要とされていない」と居直り、不意打ち民事訴訟の提起に対して、何ら抵抗を感じてはいない。


つまり、これからも、事前の交渉なく、いきなり、不意打ちで、民事訴訟を提起すると宣言したに等しい。


弘中絵里弁護士らの主義主張が、いかに一般常識と乖離した「法律事務所ヒロナカ」所属の金権派弁護士ならではの暴論であるかについて、次回の拙ブログで述べよう。

<つづく>

2015年2月21日 (土)

不意打ちの民事訴訟を「権利実現の手段」と居直り、「紛争解決の手段」以外に利用する、金権派弁護士らの跳梁跋扈に歯止めをかけよう!

名誉毀損過敏症?とも、名誉毀損萎縮症?とも呼べそうな言論を目にした。

 

それは、名誉毀損の発生を恐れるあまり、人物が特定されないようにと知恵を巡らせた結果なのだろうか、遠回しに物をいう形を取り、誰にでもあてはまる一般論を述べている風を装いながら、特定の個人に向けた「威嚇行為」と読み取れる言論であった。


このままでは、「〇〇〇と言うものは……」「などと言うような者もいるが……」などと、一見婉曲でありながら本人が読めば自分のこととわかるような狡猾で陰湿な個人攻撃や、したり顔で漠然と「べき論」を唱えるなど名誉毀損に脅えた小賢しく歯切れの悪い言論ばかりがネットに横溢するのではないかとの危惧を覚えた。

 

のっぺらぼうで亡霊のように不気味な、主語のはっきりしない言論で取り繕ってみたところで、名誉感情の侵害として当事者から訴えられることだってあるやも知れない。

 

さすれば、相手が公開しているハンドルネームなり名前なりを挙げて、何らかの具体的根拠を提示することを忘れずに、冷静に指摘や批判を展開する言論の方がよっぽど潔いのではないか。

 

そもそも、面識がある者同士であっても言論のやりとりには誤解やわだかまりがついて回るのだから、顔も知らない相手から正しく理解されなかったとしても仕方がないと割り切って忘れる努力もネットにおいては必要であろう。

 

正当な「対抗言論」や「反論」、「批判」や「指摘」であったとしても、「中傷誹謗」だ、「攻撃」だと大きな叫び声をあげて、いきなり「金を出せ」と強請ってくるのがネットの現実である。

 

このことについては、拙ブログを何回か閲読してくださった方であれば十分理解されているに違いない。

 

だからこそ、ネットだけのつながりで面識のない者や今後面識を持ちたくない者の言論は当然のことながら、たとえ面識があったとしても何ひとつ接点が見出せなかった者、面識はあってもあまりに住む世界が違う者による具体的根拠不在の言論は、読みに行かない、心に取り入れない、その者の言論について書かないと肝に銘じることが賢明であろう。

 

さて、今回は「法律事務所ヒロナカ」のサイトからお話ししよう。

 

そこには、必要な「費用」が公開されている。

 

>ただし、報道名誉毀損事件 原告側については

> 着手金:実費以外なし

> 成功報酬:実費を加えて獲得金額の50%とすることもある。

と書かれている。

http://www.office-hironaka.jp/fee/index.html

 

私たちのブログ記事が「報道」にあたるかどうかは不明だが、この表示は、「法律事務所ヒロナカ」の弘中惇一郎・絵里父娘弁護士らが、報道名誉毀損事件の原告訴訟代理人となって民事訴訟を提起すれば、必ず勝訴判決を得て成功報酬がもらえるとの自信と勝算があるということだ。

 

だからこそ、報道名誉毀損事件の原告に限って、着手金は「実費以外なし

成功報酬を「獲得金額の半分」とすることもあると明記し公言しているのだ。

 

名誉毀損の法律要件を満たす悪口とも批判とも叩きともつかないような言論が公然となされているのが見つかれば、着手金を受け取らずに取り敢えず原告訴訟代理人となって、紛争を解決するのではなく、いきなり裁判所に持ち込み、国家権力を介入させる。

 

そうすれば勝訴判決が得られて、合法的にお金を獲得し、原告と弁護士らとで仲良く山分けすることが可能となるWINWINの仕組みが既に出来上がっている。

 

つまり、事前の交渉なしに民事訴訟を提起すればするほど、弁護士らにとって金員獲得目的の達成を目指すことが可能となる仕組みだ。

 

本件訴訟のように、事前の交渉をしないで、委任から半年間もかけて訴訟を提起すれば、その間私たちは記事を書き続けるから、原告と弁護士らは前半分を3千万円、後半分は3千万円と意図的に分けることによって、ひとつの事件・ひとつの判決で下されるよりも遥かに多額の金員獲得目的の達成が可能となる。

 

しかも、原告には精神的苦痛が一切存在しない。

 

冒頭で述べた言論の書き手、つまり対立相手を想定していながら、人物が特定されることを避けて、相手を威嚇するのが精一杯という言論には、対立相手の記事を実際に読んだと思しき激しい怒りが充満しており、到底、旅行や食事会、夥しい食べ歩きの記事など書ける状態にはない。

 

激しい怒りが精神的苦痛であることに異論を差し挟む余地はどこにもない。

 

そもそも、その者のブログ記事を読むことによって実際に平穏な日常生活を送ることが不可能なほど甚大な精神的苦痛を感じていたとすれば、その甚大な精神的苦痛に耐えつつ平穏な日常生活を送ることが不可能な状態を長く続けながら、執拗にそのブログにアクセスし続けていたとする行為自体が常軌を逸している。

 

さらに、何のために主人がブログの「コメント欄」を開放しており、私が公開しているココログのブログ記事と同じページ上に「このブログにより権利が侵害されたとお考えの際の申し立てについて」の窓口が設置されていると思うのか。

 

言うまでもなく、個人間での依頼、要望、抗議、交渉に利用するためであろう。

 

あらゆる点において負担が大きく苦痛を伴う法廷闘争を筆頭に、無駄な紛争を未然に避けるため、コメント欄やプロバイダを仲介する相談窓口が設けられていることは、ネットを使いこなしている者であれば誰の目にも明らかであろう。

 

公然と「こうして時折お便りください。罵詈雑言でもかまいません(笑)」、「大切なことに気づかせてくれて本当にありがとう」、「姉さま(ベラ)の言葉は,できるだけたくさんの方に伝えたい素敵なメッセージでした」、「言葉で人を動かすことができる姉様(ベラ)の理性と感性は素晴らしい」、「いつもながらに明晰にして感性豊かなメッセージに,『本当にそうだ!』と何度もうなづいています。」、「しばらくお声が聞けませんでしたので,もしかしたらご病気でもしているのではないかと案じていました。辛口コメントにガツン,ショボンとなりながらも,よかった,お元気でと安心しました。この方がずっと姉様(ベラ)らしいですよ。」などと明記し公言し、電子メールでのやりとりにおいても「ブログアップしました。ちゃんと○○○ちゃん(ベラ)の突っ込み(笑)にいたく反省して,毎日シンデレラ状態。でもね,本当に感謝してます。ざる頭の私が気づかないことをたくさん教えてくださって。」などと書き送ってきていながら、著名人や政治家ご用達の弁護士まで雇い入れて大袈裟に訴えさせるその前に、個人間での削除依頼や権利侵害申立を実行するための手立てや窓口が設けられていながらそれらを利用せず、書き手の住所氏名電話番号メールアドレスとありとあらゆる連絡先を知り得ていながら事前の交渉を省き、権利実現の手段として最初から訴訟の提起という手段を選ぶことは違法ではないとうそぶいて、直ちに金銭請求を目的に訴訟を提起して恥じない行為を訴訟権の濫用と呼ばずして、一体何と呼ぶのが相当と言うつもりなのか。

 

本件で事前の交渉を避けなければならなかった合理的な理由は、名誉毀損事件に強い弁護士に民事訴訟を提起させ、相手を被告にして、莫大な金額を請求して奪い取ってやれというお金めあての下心以外に何もないと私は断言する。

 

フリージャーナリスト黒薮哲哉氏の水曜日(2015年2月18日)のブログに掲載された言論を拝借して本日の結びとさせていただこう。

 

>かりにこの種の請求方法が一般化して、一個人が一個人に対して裁判を起こす事態が多発すれば、日本の言論表現の自由は、どんどん萎縮していく。ブログによる自由闊達な議論ができなくなってしまう。

 

>その意味で法律事務所ヒロナカの戦略は問題がある。

 

>訴訟がビジネスと化したとき、言論表現の自由は一層狭まる。

 

http://www.kokusyo.jp/%e8%80%81%e5%a4%ab%e5%a9%a6%e3%81%8c%e8%a8%b4%e3%81%88%e3%82%89%e3%82%8c%e3%81%9f%e8%a3%81%e5%88%a4%e3%81%ab%e3%81%bf%e3%82%8b%e6%b3%95%e5%be%8b%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%89%80%e3%83%92%e3%83%ad%e3%83%8a/

<つづく>

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