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2017年10月 1日 (日)

池澤直美氏から、原審で認められた慰謝料金額を不服として、附帯控訴を提起されました-池澤直美氏から、その倍以上の、合計1100万円となる「605万円を追加せよ」との慰謝料を、新たに請求されました。-

【名誉毀損訴訟の経過報告】

 


10月になりました。

 

Dsc00023


控訴人天野コグ・天野ベラ夫婦は、東京高等裁判所・第5民事部において、 「控訴理由書」の提出期限を延長していただき、さらに第一回控訴審口頭弁論期日に至る期間ぎりぎりまで、精一杯主張を作成・提出して、つい先日、第一回口頭弁論期日を無事に終えることができました。

 

Dsc00013

Dsc00012


他方で、被控訴人池澤直美は、第一回控訴審口頭弁論期日の当日、法廷で「附帯控訴状」を提出し、原審で認められている慰謝料金額(495万円)を不服として、その倍以上の、合計1100万円となる「605万円を追加せよ」との慰謝料を、新たに請求してきました。

 


「附帯控訴」は、口頭弁論が終結するまでの間であればいつでも提出可能ですが、「
判決の告知を受けた翌日から2週間以内」に提出しなかったので、池澤直美氏自らの控訴権は消滅しています。

 


したがって
、あくまでも、私たち夫婦の控訴に「附帯」して提起された控訴ですから、仮に、私たち夫婦が控訴を取り下げれば、被控訴人兼帯控訴人池澤直美の「附帯控訴」も、その効力を失って、自然に消滅します。

 


では、被控訴人兼帯控訴人池澤直美からの「附帯控訴状」を見てみましょう。

 


「原審は、附帯被控訴人天野ベラの不法行為による損害として、附帯控訴人池澤直美に対する慰謝料350万円及び相当因果関係のある弁護士費用として35万円の合計385万円を認め、また附帯被控訴人ら天野コグ・天野ベラの共同不法行為による損害として、附帯控訴人池澤直美に対する慰謝料100万円及び相当因果関係のある弁護士費用として10万円の合計110万円を認めた。」

 


しかしながら、被控訴人兼帯控訴人池澤直美は、この金額に対して不服を唱えました。

 


そして、新たに、

 


「附帯控訴人池澤直美が附帯被控訴人天野ベラの不法行為によって被った精神的苦痛を金銭で評価するならば、少なくとも金800万円を下ることはない。また、附帯被控訴人ら天野コグ・天野ベラの不法行為によって被った精神的苦痛を金銭で評価するならば、少なくとも金200万円を下ることはない」

 


として、

 


「第1 附帯控訴の趣旨

 1 原判決中、附帯控訴人池澤直美敗訴の部分を取り消す。

 2 附帯被控訴人天野ベラは、附帯控訴人池澤直美に対し、495万円及びこれに対する平成24年11月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

 3 附帯被控訴人ら天野コグと天野ベラは、附帯控訴人池澤直美に対し、110万円及びこれに対する平成25年1月21日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。

 4 訴訟費用は、第一、二審とも附帯被控訴人ら天野コグ・天野ベラの負担とする。」

 


との請求、つまり、被控訴人兼帯控訴人池澤直美は、原審:495万円(385万円+110万円)を不服として、追加の慰謝料金額として、原審に控訴審:605万円(495万円+110万円)を加えた合計1100万円つまり原審で認められている慰謝料金額の倍以上もの合計1100万円の慰謝料を、年金暮らしの無名の老夫婦である私たちに、請求している事実があります。

 


ちなみに、本件控訴審の小川秀樹裁判長は、


①防犯カメラ撤去訴訟を担当された原優裁判長裁判官(現
名古屋高裁長官、元法務省民事局長。2007年12月、判決を書くために、松本明敏裁判官から交代)


②本件原審を担当された佐久間健一裁判長裁判官
(元法務省大臣官房参事官。2014年7月、結審予定直前、判決を書くために、本多知成裁判官から交代)


同様、法務省幹部の裁判官。

 

③本件控訴審担当の小川秀樹裁判長は、2017年7月7日付け法務省人事において、法務省民事局長から、現在東京高等裁判所第5民事部総括判事です。

 


最後に、裁判公開の原則により、口頭弁論の公開の趣旨を徹底するために、訴訟記録(訴状、準備書面、口頭弁論調書、判決原本など一つの訴訟事件に関して作成された書面で、裁判所が保存しなければならない一切のものを綴じ込んだ帳簿
は、公開原則が規定されています。

 


詳しくは、下記の資料をご参照ください。

 


*****


  公開主義・こう
かいしゅぎ・日本大百科全書(ニッポニカ)の解説

訴訟の審理および裁判をだれでも傍聴することができる場所(法廷)で行う原則

 


  秘密審理主義(密行主義)に対する用語であり、
一般公開主義とも称される。国家権力の一つである司法権の行使を国民の監視下で行うことにより、裁判の公正さを確保し、司法に対する国民の信頼を高めることに、その意義と目的がある。日本では、憲法において、民事・刑事を問わず、「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ」と規定されている(憲法821項)。

 

裁判官の全員一致で、公開審理が公序良俗を害するおそれがあると決定した場合に限り、例外的に非公開審理ができるにすぎない(同法822項)。

 

ただし、この場合でも、判決の言渡しは公開で行わなければならず、政治犯罪、出版に関する犯罪、または国民の基本的人権が問題となっている事件については、すべて公開しなければならない。



 「対審」とは、民事訴訟では「口頭弁論」をさし、「裁判」とは、非訟事件と対置される訴訟事件における「裁判(判決)」を意味すると解されている(非訟事件については公開主義の原則は妥当しない)。公開主義違反の審理は、実際に法廷に傍聴人がいたか否か、判決の内容に影響があったか否かを問わず、上告によってつねに取り消されることになる(民事訴訟法31225号)。



 口頭弁論の公開の趣旨を徹底するために、訴訟記録(訴状、準備書面、口頭弁論調書、判決原本など一つの訴訟事件に関して作成された書面で、裁判所が保存しなければならない一切のものを綴()じ込んだ帳簿)の公開原則が規定されている(同法91条。同法92条では秘密保護のための訴訟記録の閲覧等の制限が規定されている)。



 なお、最近の法改正では、プライバシーや営業秘密の保護の観点から、一定の範囲で、非公開審理手続が規定されている(人事訴訟法22条、特許法105条の7、不正競争防止法13条など)。

 


法務省、民事局長に小川氏起用

2015/9/25
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 新規会員登録 ログイン政府は25日の閣議で、法務省の深山卓也民事局長の後任に小川秀樹東京地裁判事を起用する人事を決めた。発令は10月2日付。

 
小川 秀樹氏(おがわ・ひでき)83年(昭58年)東大法卒、85年判事補。12年法務省司法法制部長。大分県出身、58歳。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H51_V20C15A9EAF000/

 

http://www.e-hoki.com/affairs/535.html?hb=1

 

http://yamanaka-bengoshi.jp/saibankan/2017/08/12/hara31/

 

http://www.e-hoki.com/judge/4779.html?hb=1

 

http://www.courts.go.jp/tokyo-h/saiban/tanto/tanto/


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