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2015年2月20日 (金)

やりたい放題・司法題の本件民事訴訟に、法務省の元幹部が、東京高裁からご顕現!-新しい裁判長佐久間健吉氏が、直近に下したNHK対ビジネスホテル訴訟の判決から、権力志向が浮き彫りに!-

ひとつ前の拙ブログ記事では、たった3回の期日僅か3か月の審理期間という超高速審理で判決を出そうとした本件民事訴訟の訴訟指揮がいかに常軌を逸しているかの理由として、まず合議審・合議事件であることを挙げた。

 


本件は最初から「複雑で困難な事件や重要な法律問題を含む事件、マスコミで騒がれた著名事件が中心」(「狂った裁判官」68頁より)とされる「合議事件」で3人の裁判官が担当していた。

 


1人の裁判官が担当する「単独事件」とは異なり、「合議事件」では、実際に判決を書くのは裁判官経験の少ない左陪席裁判官(裁判長の左隣に座す)であり、その後右陪席裁判官と裁判長3人で評議(相談)した結果に従って起案となる。

 


最初に左陪席裁判官が起案した判決に、右陪席裁判官が手を入れ、裁判長が最終案を出し、これをまた両陪席裁判官が再び見て、異存がなければ判決文が完成する。(「狂った裁判官」54頁より抜粋)

 


「単独事件」では、担当裁判官1人が全責任を負って判決を起案し、原本の作成まで完成させなければならないが、「合議事件」では、3人の裁判官が仲良く責任を分け合うことができる。

 


すなわち「判決文 みんなで書けば 恐くない」とばかりに勢いよく、怒りと憤りに満ちた、画期的な超偏向判決が下されることを想定して腹を括っていなければ憤死してしまうかも知れないほどの恐怖を感じている。

 


さて、ここで、本件において私たち夫婦が、過去に類を見ない2度に亘る「裁判官ら忌避申立」をしなければならなかったことを思い出していただきたい。

 


1度目の忌避理由は、極端に短すぎる審理期間。

2度目の忌避理由は、滞在先での私の緊急入院による期日変更申立の無視。

 


http://litigationwithnaomiikezawa.jimdo.com/裁判官書記官忌避申立書/

 


こうした2回の忌避申し立てによる悲願が通じたのだろうか?

 


本多知成裁判長ならびに右陪席裁判官飯淵健司は、他の部へと異動しており、高等裁判所から、元法務省大臣官房参事官の幹部であった佐久間健吉判事(裁判官)が、東京地裁民事49部の部統括判事(裁判長)として顕現された。

 


法務省勤務を経て、東京高裁判事から、東京地裁判事(部統括)へと顕現されたパターンは、近隣夫妻が、地元警察の犯罪抑止課に相談し許可を得たうえで拙宅に設置した防犯カメラに「俺たちを常時監視する監視カメラだ」と言いがかりをつけ、プライバシー侵害だとして、不意討ちの民事訴訟を起こしてきた時のやはり「合議事件」の裁判長を務められた、元法務省民事局長で現在千葉地裁所長・原優(はらまさる)氏のケースにぴったりと重なる。

 


千葉地裁裁判所長・原優

http://www.courts.go.jp/chiba/about/syotyo/

 


裁判官検索 原優

http://www.e-hoki.com/judge/3206.html?hb=1

 


法務省幹部・大臣官房参事官・佐久間健吉

http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/263.html

 


2013.4.1
5)付 法務省人事

佐久間健吉 裁判官へ(法務省大臣官房行政訴訟課長)

http://www.westlawjapan.com/p_affairs/2013/20130401_mj_05.html

 


2014.7.18
付 最高裁人事

佐久間健吉 東京地裁判事(東京高裁判事)

http://www.westlawjapan.com/p_affairs/2014/20140718_s.html

 



大物のご顕現により、またしても、大胆かつ画期的で、判例時報や判例タイムズに掲載されるような判決が下るとの悪寒に似た予感を背筋に走らせながら、佐久間健吉裁判長が最近下した判決を検索した。

 


すると、想像に違わず、昨年(2014年)109日に「
NHK受信料、ホテルに621万円支払い命令 東京地裁」との判決が見つかり、横暴だ、放送法を無視している、怒り続出との批判がネットに渦巻いていた。

 


下記に詳細を貼ろう。

 


ホテルの客室などにテレビを設置しているのに受信契約に応じていないとして、NHKが東京都内のホテル運営会社に受信料の支払いを求めた訴訟の判決が9日、東京地裁であった。佐久間健吉裁判長は、テレビがある部屋の数に応じた未払いの受信料約621万円を支払うよう、ホテル側に命じた。

 


>対象となったのは、客室約280室や食堂に設置されたテレビの数に応じた、昨年8月から今年5月までの間の受信料。NHKによると、受信契約には「世帯契約」と「事業所契約」があるが、受信料の支払いなどをホテルなどの事業者に求めた訴訟で判決が出たのは初めて。

 


>判決は「放送法は受信機を設置した者に対して受信契約を結ぶ義務を課している」と指摘。契約に応じない事業者に対しては、「訴訟の判決が確定すれば契約を承諾したとみなされ、契約成立となる」とした。

 


>NHKによると、事業者に受信料の支払いなどを求めた訴訟は12件あるが、9件は和解するなどし、今回の訴訟を含む3件が継続していた。

 


http://www.asahi.com/articles/ASGB95QKSGB9UTIL03X.html

 


http://matome.naver.jp/odai/2141291941417309801

怒り続出! ホテルへのNHK受信料支払い判決

 

http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-3092.html

NHKの肩を持ち契約手続きを経て支払い義務が生じる放送法64条を思い切り無視しています。

 



誰が裁判長になろうと、本件の奥底に上手に隠蔽されている不意打ち訴訟へと誘われた巧妙な手口、不意打ち防犯カメラ撤去の近隣夫妻とその隣家に住む生活保護受給者と本件原告とが、少なくとも平成18年から気脈を通じていた事実が原告「陳述書」(甲49)で初めて明かされ、私が心身ともに多大な衝撃を受けたこと、私の亡き母からの遺言として本件提訴に乗じて法廷で開示された「ころもほす」との原告による悪質な捏造、対立する近隣住民らとつながっていたとの重要事項を告知せずに「罵詈雑言でもかまいません」などともちかけ「辛口コメント」をも推奨した欺罔行為、「遺言の5文字をタイトルや封筒の表に書かない限り今後コメントや手紙やメールは開封しない」との常軌を逸した義務なき強要により、拙ブログから呼びかけるよりほかに通信手段がなかったこと等についてまで光を当てて、深く採り上げてくれるものなど誰もいない。

 


私は決して特別扱いを望んでいるのではない。

 


通常の時間をかけて審理していただければ、そして、通常事実認定のため実施される本人尋問や反対尋問で弁論をさせていただければ、そこに至った経緯や無理からぬ事情を、理解していただける可能性があるから、不服なのだ。

 


一刻も早く判決が出されることを強く希望する」との弘中絵里弁護士らによる強固な姿勢が、通常の審理期間や尋問の実施を阻み、決して許そうとしない。

 


「権力に屈しない」のが私の主義主張だが、本人訴訟史上初の超高速審理という悪夢のような現実を前にしては、国を挙げて「テロに屈しない」と叫ぶ以外にない日本人のように虚ろな空しさがこみあげるばかりである。

 


超高速審理で判決を出そうとした本件民事訴訟の訴訟指揮が、いかに常軌を逸しているかの理由として、次に挙げるのは、本件訴訟が「対席判決」ということである。

 


対席判決」とは何か。

 


民事訴訟において、当事者双方が対立した状態の判決を「対席判決」と呼んでいる」(「狂った裁判官」71頁より)

 


そして、「対席判決の審理は、一年から二年続くのが普通です。この間、尋問する人が二人か三人というところです。尋問時間は、合計して三時間以内、尋問しない期日は、主張と証拠書類の提出だけで弁論といわれ、一回5分ぐらいの短時間でやり取りされます。期日と期日の間は一ヶ月か一ヶ月半ぐらいが現実です。

と書かれている(「狂った裁判官」73頁より)。

 


したがって、第一に、審理期間が長いとされる「合議事件」であり、第二に、原告・被告が対立した状態にある「対席判決」である本件の審理期間は、「一年から二年続くのが普通」なのである。

 


ところが、本件では、「一年から二年続く」どころか、一年の四分の一にあたる「僅か3か月間」で終結を宣言したのだから、常軌を逸した審理期間であることは間違いない。

 


しかも、「尋問する人が二人か三人」どころか、「必要なし」と判断されたのだ。

 


「陳述書」(甲49)は閲覧制限をかけて読ませない、「尋問」には応じない、

嫌がらせの手紙やそれらが入った封筒、診断書等の「原本」は確認させない、私たち夫婦にかけられた「数々の冤罪」など晴らさせようともしない。

 


ないない尽くしの密室法廷で、超高速審理によって、佐久間健吉裁判長ら3名の裁判官が判断する本件「合議事件」は、『NHK対ビジネスホテル訴訟』の判決同様に権力の肩を持つ横暴で強権的な判決が予想される。

 


<つづく>

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