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2014年11月23日 (日)

弁護士が高額の報酬に目がくらんでクライアントのために、手段を選ばない調査を依頼するとなれば、他人の人権を侵害することにもなりかねない。この点について、自由人権協会はどのように考えているのだろうか?

フリージャーナリスト・黒薮哲哉氏のブログ記事をご紹介いたします。

*****

日本総合探偵事務所に自由人権協会の会員歴、人権擁護と整合しない尾行や張り込み


日本総合探偵事務所に、自由人権協会の会員歴があることが分かった。


自由人権協会は、日本を代表する人権擁護団体との評価を確立している。現在の代表理事は、改憲派の読売新聞をサポートしてきた喜田村洋一弁護士らである。


日本総合探偵事務所が現在も会員であるかどうかは不明だが、MEDIA KOKUSYOが入手した資料によると、会員番号は「1494」。少なくとも一時期は、会員だった。


■裏付け資料


探偵業について、ウィキペディアは次のように述べている。


探偵(たんてい)とは、他人の秘密をひそかに調査する行為、またはそれを仕事とする人の事である。現在の一般的な探偵は人(法人又は個人)からの依頼を受けて、面接による聞込み、尾行、張込み、その他これらに類する方法により、特定人の所在又は行動についての情報を収集し、その結果を依頼者に報告する。


日本で探偵業を営むには「探偵業の業務の適正化に関する法律(以下、探偵業法)」によって、営業所・事務所・会社の所在地を管轄する警察署を通じて公安委員会への届出が必要となっている。全国で探偵業者として公安委員会へ届出をしている業者数は、平成25年末で5670件。


公安委員会の監督下にある探偵事務所が人権擁護団体の会員になっている事実については、さまざまな評価があると思う。

わたしが最も気になるのは、尾行や張込みといったストーカーまがいの行為が、人権を侵害する可能性である。


しかも探偵事務所に仕事を依頼するのが弁護士である場合も少なくない。

弁護士が高額の報酬に目がくらんでクライアントのために、手段を選ばない調査を依頼するとなれば、他人の人権を侵害することにもなりかねない。


この点について、自由人権協会はどのように考えているのだろうか?


http://www.kokusyo.jp/%e6%97%a5%e6%9c%ac%e7%b7%8f%e5%90%88%e6%8e%a2%e5%81%b5%e4%ba%8b%e5%8b%99%e6%89%80%e3%81%ab%e8%87%aa%e7%94%b1%e4%ba%ba%e6%a8%a9%e5%8d%94%e4%bc%9a%e3%81%ae%e4%bc%9a%e5%93%a1%e6%ad%b4%e3%80%81%e4%ba%ba/

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