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2013年11月12日 (火)

「自由人権協会」元代表理事・現評議員-弘中惇一郎弁護士の不可解さ-

本日ご紹介するのは「鬼蜘蛛おばさん」こと松田まゆみ氏の2010年12月28日付ブログ記事。


注目すべきはこの記事のコメント欄である。


そこには、77歳というご高齢の母親が、老後の生活資金である1千万円もの大金を詐欺的行為によってだまし取られたため、訴訟を提起したとのコメントがあり、相手方の弁護士は「自由人権協会」元代表理事の弘中惇一郎氏であったと書かれている。


http://onigumo.cocolog-nifty.com/blog/2010/12/post-4d84.html

 

さらに、下記は、「自由人権協会」の現代表理事である喜田村洋一弁護士が、

債務を保証する形で行われたパチスロ機メーカー・藤興(株)に対する

30代男性からの1億円融資をめぐり、融資が踏み倒され、そのことに怒った男性が、喜田村洋一弁護士と藤興を被告として、提訴に踏み切ったという

ブログ記事である。


http://www.mynewsjapan.com/reports/1600

 

この話の中には、看過することの出来ない恐ろしい点がいくつも隠されている。

 


第一に、急な話をもちかけて、相手を驚かせ急かせたということ。

 


「堅い融資の話がある。ただ、早急な話なので聞いてもらえるなら、直ぐに奈良県から愛知県刈谷まで車で行く」(訴状)

 


第二に、話し合いの舞台が、信用できそうな、お堅い場所、すなわち「法律事務所」の一室であったということ。

 


「融資の話が持ちかけられてから10日後の4月30日、関係者は喜田村弁護士のミネルバ法律事務所(東京・紀尾井町)で話し合いの機会を持った。」

 


この「ミネルバ法律事務所」とは、弘中惇一郎弁護士が1997年に開設した

法律事務所である。

 

経歴

1970年  弁護士登録、堂野法律事務所入所
1980
年  霞ヶ関総合法律事務所開設
1997
年  ミネルバ法律事務所開設
2004
年  法律事務所ヒロナカ開設

1997年  ミネルバ法律事務所開設
2004
年  法律事務所ヒロナカ開設


http://www.office-hironaka.jp/profile/

 


第三に、「弁護士」という「肩書」「立場」を利用して、相手に安心感を与え、信用させていることだ。


「その時の様子を訴訟は次のように記している。その際、被告喜田村先生からは、「協会は公の機関であるからしっかりしているし、不測の事態、万が一の事態が起これば、自分が責任をもって退会の手続きをして、融資したお金がしっかり戻るように保証する。」などと言われました。原告としては、当然、弁護士の立場である者が保証するとまで言ったため、被告藤興に不測の事態が起きたとしても、必ずお金は返済されると考えた。」

 


私事で恐縮だが、上記の手口は、年老いた亡き父が、いきなり不動産の権利証を詐取された時のやり口に酷似している。

 


N弁護士とともにゴルフなどを共に回ったことのある在日韓国人の不動産ブローカーから突然電話が入り、大急ぎで車で迎えに来られてほうぼうを回らされ、最後に話し合いの席として用意された舞台は、何と東海銀行の一室であり、しかも支店長さんまでが同席したため、信用し、囲まれ、急かされて、契約書を作成されてしまったそうだ。

 


明治生まれの老父が、落胆して、契約書に「仮」と書くのが精一杯だったと話していたのが不憫であった。

 


喜田村弁護士のケースでは、30代の男性がターゲットであったが、理解力や記憶力の衰えた70歳過ぎの高齢者がターゲットとされて老後の資金を奪われることは、まさに健康を奪われ、生命取りとなるので、より悪質であり救いはない。


亡父も土地・屋敷を奪われてからというもの、一気に老け込み健康を損なって入退院を繰り返し、気力も戻らぬまま命を落とした。

 


さらに、「自由人権協会」の元代表理事・弘中惇一郎弁護士と現・代表理事である喜田村洋一弁護士は、小沢一郎氏の弁護をし、「最強弁護士軍団」と呼ばれた。


http://ennohana.seesaa.net/article/307320206.html

 


その小沢一郎氏について、千葉大学名誉教授の清水馨八郎氏は、「小沢一郎氏は済州島出身」との記事を、国民新聞に掲載した。


http://blog-imgs-38.fc2.com/r/u/s/russianemperor/20110613090713ff8.jpg

 

http://xianxian8181.blog73.fc2.com/blog-entry-1630.html

 

http://d.hatena.ne.jp/shogo_ogasawara/20100110/1263092260

 


私のかねてからの考えは、「自由人権協会」に過去ならびに現在所属し関連する弁護士は、「在日韓国人の自由と人権」を擁護し弁護する活動に心血を注いでいるというものであり、近隣トラブルを仕掛けて来た夫婦および生活保護受給者との「近隣トラブル訴訟」で原告代理人弁護士だった「自由人権協会」元事務局長・小町谷育子弁護士ならびに「自由人権協会」監事である古本晴英弁護士は、「日韓文書開示請求訴訟」において、当時日本国の外務大臣であった麻生太郎氏を相手どって被告とし、原告である韓国側の弁護をしている。

>日韓文書開示請求訴訟の弁護団弁護団の紹介

>来るべき裁判に備えて弁護団も結成されました。すでに活発な準備活動が始まっています。 

>弁護団は6名の弁護士で、次の方々です。

>魚住昭三 川口和子 小町谷育子 二関辰郎 東澤 靖 古本晴英 【アイウエオ順】


http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/kai/syoukai.html


第4号「訴状」


http://www.f8.wx301.smilestart.ne.jp/kai/news/news-4.pdf

 


そもそも、「防犯カメラ訴訟」の原告訴訟代理人弁護士である「自由人権協会」元事務局長・小町谷育子弁護士が所属する「原後綜合法律事務所」を設立した故・原後山治弁護士は、在日韓国人を日本の法曹界に採用するよう最高裁にはたらきかけて、支援の先頭に立った人物である。


http://www.hap-law.com/image/the_mainichi_daily_news-mourning_column.pdf

 

原告代理人弁護士である「自由人権協会」元代表理事・現評議員である弘中惇一郎弁護士が、千葉大名誉教授から済州島出身者と断定して論じられる小沢一郎氏の弁護を引き受けたのも、渡来人か、帰化人か、在日韓国人かは定かではないが、「韓国寄りであること」が受任の前提となっているのではないだろうか。


同新聞誌上で千葉大名誉教授・清水馨八郎氏は、「政治の公職につくものは、資産の表示だけでなく、己、親、祖父の三代の出身を示すことを義務づけるべきだ」と結んでいるが、法曹界においても同様であろう。


己・親・祖父母三代にわたる出身の、偽装ではない表示を義務づけてもらわない限り、あからさまに韓国寄りの、日本人であるという事実によって差別され、とてつもなく不利な偏向判決が堂々とまかり通ってしまうだろう。


かような愚はあってはならない筈だ。


私はそう思っている。

 

http://www.kokusyo.jp/?p=728

 

http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/archive/2008/10/4

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